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令和9年外国雑誌の購入

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公告の内容

発注機関
農林水産省
地域
東京都
分野
読み取れず
公告日
10月26日(月)
分類
物品
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

調達案件番号0000000000000629356
調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類物品・役務
公開開始日令和08年10月26日
公開終了日令和08年11月18日
調達機関所在地東京都

入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。なお、本事業は、令和9年度予算に係る事業を含むことから、令和9年度入札に係る落札及び契約締結は、予算が成立し、予算の示達がなされることを条件とします。記

1.競争入札に付する事項

(1) 件 名 令和9年外国雑誌の購入

(2) 仕様・規格 仕様書のとおり

(3) 数 量 仕様書のとおり

(4) 履行期限 令和9年3月31 日(水)及び令和10 年1月31 日(月)

(5) 履行場所 農林水産政策研究所

2.競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(1) 予算決算及び会計令(昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。)第70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予決令第71 条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」において「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。

(4) 5の(2)の提出書類の受領期限の日から、6の(2)の入札執行の日までの間において、農林水産政策研究所物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(5) 入札説明書の交付を受けた者であること。

3.入札方法本体価格のほか、購入に要する一切の経費を含めた総価により入札に付する。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額を入札書に記載すること。

4.契約条項を示す場所、入札説明書を取得する方法

(1) 場 所 入札説明書のとおり入札説明書には、入札心得、入札書・委任状、仕様書、契約書(案)を含む。

(2) 取得方法 農林水産政策研究所のWeb サイト又は調達ポータルから入手すること。調達ポータルURL: https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101なお、公告期間中(行政機関の休日を除く。)は、農林水産政策研究所会計課(中央合同庁舎第4 号館12 階、ドア№1217)でも交付する。(10 時~17 時まで。(ただし12時~13 時を除く。))

(3) 公告期間 令和8年10 月26 日(月)~令和8年11 月18 日(水)

(4) 入札説明会 入札説明会は実施しない。

5.証明書の提出期限及び提出場所並びに提出方法

(1) 提出書類 令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し

(2) 提出期限 令和8年11 月18 日(水) 15 時

(3) 提出場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-1-1農林水産政策研究所会計課(中央合同庁舎第4 号館12 階、ドア№1217)

(4) 提出方法 原則、件名に【080381】を付した電子メールによる送付とする。なお、郵便、信書便又は持参による提出も可とする。

6.入札執行の場所及び日時

(1) 場 所 農林水産政策研究所セミナー室(中央合同庁舎第第4 号館9 階 ドア№929)

(2) 入札執行日時 令和8年11 月19 日(木) 15 時※郵便・信書便による送付の場合は、書留郵便等、配達の記録が残る方法で送付し、令和8年11 月18 日(水)17 時までに、5の

7.

入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

8.入札保証金及び契約保証金

免除する。

9.落札者の決定方法予決令第79

条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

10.契約書の作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。

11.その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。

以上公告する。令和8年10 月26 日支出負担行為担当官農林水産政策研究所長倉重 泰彦 お知らせ1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19 年農林水産省訓令第22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をWeb サイトで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは当所のWeb サイト(農林水産政策研究所における発注者綱紀保持対策について)をご覧下さい。2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020 について(令和2 年7 月17 日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。