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令和8年度中越森林管理署庁舎照明設備(LED)改修工事

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公告の内容

発注機関
林野庁関東森林管理局中越森林管理署
地域
新潟県 南魚沼市
分野
読み取れず
公告日
11月13日(金)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

令和08年11月13日分任支出負担行為担当官中越森林管理署長 中西 雄一郎 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。

1.入札公告

(1)入札公告(PDF : 237KB)

2.配布資料等

(1)入札説明書(PDF : 302KB)

(2)建設工事請負契約書(案)(PDF : 150KB)

(3)工事仕様書(PDF : 1,419KB)

(4)工事費内訳書(PDF : 105KB)

(5)交付資料一式(PDF : 100KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。

- 1 - 【一般競争入札用・最低価格落札方式】入札公告令和8年度中越森林管理署庁舎照明設備(LED)改修工事次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和8年11月13日分任支出負担行為担当官中越森林管理署長 中西 雄一郎1 工事概要

(1) 工 事 名 令和8年度中越森林管理署庁舎照明設備(LED)改修工事

(2) 工事場所 新潟県南魚沼市美佐島61-8

(3) 工事内容 2階事務室ほかの照明器具LED化( 詳細は別冊工事仕様書等のとおり)

(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和9年3月5日(金)まで

(5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成 12 年法律第 104 号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

(6) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和9年1月5日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んだ工事である。また、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。なお、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。

(7) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。

(8) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。

なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。2 競争参加資格要件等

(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 関東森林管理局において別表の1に示す一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局の一般競争参加資格の再認定を受けた者であること。)。

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(4) 別表の2に示す期間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。なお、各森林管理局・署等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績として認めない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事:別表の2のとおり。- 2 -

(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を、当該工事に配置できること。ア 2 級電気工事施工管理技士又は第2種電気工事士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

なお、「同等以上の資格を有する者」とは、2級以上の資格を有する者を言う。イ 別表の3に示す期間に、上記(4)に掲げる同種の工事経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。ウ 監理技術者が必要となる工事にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。エ 経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できることとし、うち1人が上記の要件を満たしていること。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。