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告示文書

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公告の内容

発注機関
北海道小平町
分野
読み取れず
公告日
11月11日(水)
期限
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公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

小平町告示第26号地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定により、令和9年度及び令和10年度において、小平町が発注する工事、その他の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札(以下「競争入札」という。)に参加する者に必要な資格、その基本となるべき事項並びに資格審査の申請の時期及び申請の方法について、次のとおり定める。

令和8年11月11日小平町長 金 澤 弘 幸

1 競争入札に参加しようとする者の資格に係る基本となるべき事項

(1)競争入札に参加できない者次のいずれかに該当する者は、特別な理由がある場合を除き、競争入札に参加することができない。

ア 政令第167条の4第1項(政令第167条の11第1項において準用する場合を含む。以下同じ)に規定する者。

(ア) 契約を締結する能力を有しない者(イ) 破産者で復権を得ない者イ 政令第167条の4第2項(政令第167条の11第1項において準用する場合を含む。以下同じ)の規定により競争入札への参加を排除されている者。

ウ 本社所在地の市町村税・消費税及び地方消費税・法人税(個人の場合は所得税)に滞納がある者。

エ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下同じ。))又は暴力団関係事業者(暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他同条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。)に該当する者。

(2)契約の種類による資格要件次に掲げる契約に係る競争入札に参加しようとする者は、令和8年12月1日(随時の申請にあっては、申請しようとする月の初日。以下「審査基準日」という。)において、次のそれぞれに定める要件を満たしていなければならない。

ア 建設工事の請負契約(ア) 建設業法(昭和24年法律第100号)による許可を受けている者で、許可を受けた後引き続き1年以上その事業を営んでおり、かつ、その事業の事業高がある者であること。

(イ) 資格審査の申請をする日(その日が令和9年4月1日前である場合は、令和9年4月1日)の1年7月前の日の直後の営業終了年度の終了の日以降に、建設業法第27条の23第1項に規定する経営事項審査の結果通知を受けており、アの建設業に係る建設工事の種類の総合評定値(P)を有していること。

イ アに掲げる契約以外の契約で、その契約に係る営業に関し許可、免許、登録等を要するもの次に掲げる契約ごとにそれぞれ定める登録等を受けている者で当該登録等を受けた後引き続き1年以上その事業を営んでおり、かつ、その事業の事業高があるものであること。

又、個人にあっては、従業員が3人以上であること。

ただし、町内に本店を有する場合は、この限りでない。

(ア) 建築物の設計に係る契約建築士法(昭和25年法律第202号)による1級建築士事務所又は2級建築士事務所についての登録(イ) 測量に係る契約測量法(昭和24年法律第188号)による登録(ウ) 地質調査に係る契約(エ) 土木建築に関する工事の設計、監理、調査、企画、立案等に関する契約(オ) 公共事業の補償業務に係る契約(別表(2)6.技術資料で申請すること。

)補償コンサルタント登録規定(昭和59年建設省告示第1341号)による登録(カ) その他営業に関し、許可、免許、登録等を要するものに係る契約当該営業に係る許可、免許、登録等ウ ア又はイに掲げる契約以外の契約引き続き1年以上その事業を営んでいること。

(3)本町が発注する工事等の種類の区分別表のとおり

(4)資格審査ア 競争入札に参加しようとする者の資格は、提出された申請書及びその添付書類について審査し、決定する。

イ 建設工事の競争入札に参加しようとする者の資格は、次に掲げる事項について審査し、決定する。

この場合において、土木一式工事、舗装工事、建築一式工事、電気工事、管工事及び水道施設工事の競争入札に参加しようとする者の資格については、当該事項について行った審査の結果により算出した総合数値を勘案し、次表に掲げる工事予定価格の区分に対応する等級に格付するものとする。

(ア) 客観的審査事項国土交通大臣が定める経営事項審査の項目及び基準により審査された総合評定値(イ) 主観的審査事項工事施工成績工事予定価格の区分に対応する等級表土木一式工事 舗装工事 建築一式工事 電気工事 管工事 水道施設工事A 3,000万円以上 2,000万円以上 5,000万円以上 500万円以上 3,000万円以上 3,000万円以上B3,000万円未満1,000万円以上2,000万円未満700万円以上5,000万円未満2,000万円以上500万円未満100万円以上3,000万円未満1,000万円以上3,000万円未満1,000万円以上C1,000万円未満500万円以上700万円未満 2,000万円未満500万円以上100万円未満 1,000万円未満500万円以上1,000万円未満500万円以上D 500万円未満 500万円未満 500万円未満 500万円未満

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

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