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凍結防止剤 塩化ナトリウム(単価契約)

受付終了 この案件は、開札日の期限(11月6日(金))を過ぎています。発注元の過去の案件として掲載しています。

公告の原文を開く

公告の内容

発注機関
兵庫県
分野
読み取れず
公告日
10月22日(木)
分類
物品
入札の方式
物品

期限

  • 開札日:11月6日(金)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

兵庫県/凍結防止剤 塩化ナトリウム(単価契約) このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計(県政情報) 県政情報・統計(統計) 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/物品 > 凍結防止剤 塩化ナトリウム(単価契約) 更新日:2026年10月22日ここから本文です。

入札公告次のとおり一般競争入札に付す。

1 調達内容

(1) 調達物品及び数量凍結防止剤 塩化ナトリウム(単価契約)

(5) 入札方法上記

(1)の物品の単価(25kg入/袋の1kg当たりの単価。消費税及び地方消費税相当額は含まない。)について入札に付する。

2 一般競争入札参加資格

(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込の期限日までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。

(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。

(3) 県の指名停止基準に基づく指名停止を、参加申込の期限日及び当該調達の入札の日において受けていない者であること。

(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

3

入札の参加申込及び入札の方法等入札は、書面によるものとし、参加申込方法等については次のとおりとする。

)を除く。)の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)ウ 入札・開札の日時及び場所令和8年11月6日(金)午後1時30分兵庫県社総合庁舎別館2A会議室(加東市社字西柿1075-2)エ 入札書の提出期限上記ウの入札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による入札については、令和8年11月5日(木)午後5時までに上記アの場所に必着のこと。

4 その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨

(2) 入札保証金契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の 100 分の5以上の額の入札保証金の納入をしなければならない。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。

ア 国(公社・公団を含む。)、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び状況その他の状況から、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

イ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を入札保証金に代えて提出したとき。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。保険期間は本件入札の参加申込後で、令和8年11月5日(木)以前の任意の日を開始日とし、同年11月20日(金)以降の任意の日を終了日とすること。

(3) 契約保証金契約希望金額の100分の10以上の額の契約保証金を求める場合がある。ただし、次の場合は、契約保証金の納付が免除される。

ア 過去2年間に国(公社・公団を含む。)、地方公共団体その他知事が指定する公共的団体とその契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、その契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

イ 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を契約保証金に代えて提出したとき。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。