【入札公告】令和9年岩手県の東日本大震災津波からの復興に関する意識調査
公告の内容
- 発注機関
- 岩手県
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 9月24日(木)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年9月24日岩手県知事 達 増 拓 也
1 入札に付する事項
(1) 業務名 令和9年岩手県の東日本大震災津波からの復興に関する意識調査業務
(2) 仕様等 仕様書による
(3) 完了期限 令和9年3月26日(金)
(4) 成果品納入場所 岩手県復興防災部復興推進課
2 入札及び開札の日時及び場所
(1) 日時 令和8年10月9日(金)午後2時
(2) 場所 岩手県盛岡市内丸10番1号岩手県庁 地下1階 管財課会議室
3 入札参加資格
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項及び第2項各号のいずれかの規定にも該当しない者(なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって契約締結のために必要な同意を得ているものを除く。)であること。
(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている者を除く。)でないこと。
(3) 5に定める一般競争入札参加申請書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から一般委託契約に係る入札参加制限等措置基準(平成23年10月5日出第116号)に基づく入札参加制限又は文書警告に伴う入札に参加できない措置を受けていない者であること。
(4) (3)の期間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(平成7年2月9日建振第281号)、建設関連業務に係る指名停止等措置基準(平成18年6月6日建技第141号)、物品購入等に係る指名停止等措置基準(平成12年3月30日出総第24号)などに基づく指名停止又は文書警告に伴う非指名を受けていない者であること。
(5) 役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。
(6) 過去5年の間に国(公社及び独立行政法人を含む。)、岩手県又は他の地方公共団体の行う郵送法による5,000人規模のアンケート調査と同等の業務を受託した実績のある者であること。
(7) 入札説明書の交付等を受け、入札説明書にある調書を提出した者であること。
4 入札保証金
(1) 入札に参加しようとする者(以下「入札参加希望者」という。)は、入札金額の100分の110に相当する金額の100分の3以上の金額を岩手県会計管理者に納付しなければならない。
ただし、入札参加希望者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。
(2) 入札保証金は、開札(再度入札の開札を含む。)終了後、請求書の提出を受け、当該入札参加者又はその代理人に還付する。
ただし、落札者については、契約締結後において還付する。
(3) 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは岩手県に帰属する。
5 入札参加手続等
(1) 入札参加希望者は、岩手県のホームページで配付する一般競争入札参加申請書(様式第1号)を確認・記載の上、次の関係書類を添えて、令和8年10月2日(金)午後5時までに岩手県復興防災部復興推進課あてに提出すること。
① 入札参加資格で求める過去5年の間に本業務と同等の業務を受託した実績を確認できる書類(「業務実績確認調書」(様式第1号別紙))※ 記載方法については、別紙「業務実績確認調書記載例」を参考に記載すること。
② 定款(法人のみ)
(2) 申請書及び関係書類は岩手県復興防災部復興推進課において審査するものとし、入札参加資格を有すると認めた者に限り、入札に参加できるものとする。
なお、審査結果については、一般競争入札参加資格審査結果通知書により、令和8年10月5日(月)午後3時を目途に電子メールにより通知する。
(3) 調書を提出した者は、当該調書に関し、説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
7 入札の方法
(1) 入札書(様式第2号)は、2の日時及び場所に持参して提出すること。
(2) 郵送やファクス等による入札書の提出は認めない。
(3) 入札に関する詳細は、入札説明書によること。
8 その他
(1) 入札参加申請書及び添付書類に虚偽の記載をした者に対しては、一般委託契約に係る入札参加制限等措置基準に基づき、入札参加制限等の措置を行うことがある。
(2) 入札参加資格を満たしている者であっても、不正又は不誠実な行為があった場合又は経営状況が著しく不健全であると認められる場合等にあっては、参加資格を認めないことがある。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。