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船舶(海面清掃兼油回収船)「いしづち」修理

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公告の内容

発注機関
国土交通省四国地方整備局港湾空港部
地域
香川県 高松市
分野
読み取れず
公告日
11月2日(月)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

-

1 -入

札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和8年11月2日 支出負担行為担当官 四国地方整備局次長 鎌田 一郎◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37〇第3号1 調達内容

(1) 品目分類番号 77

(2) 購入等件名及び数量 船舶(海面清掃兼油回収船)「いしづち」修理 一式

(3) 仕様等 船型・双胴船、船質・鋼製、寸法・L37.0m×B10.6m×D3.8m×d2.1m、総トン数・191トン(詳細は入札説明書による)

(4) 履行期限 令和9年3月19日

(5) 履行場所 受注者工場海面

(6) 入札方法 落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の-

2

-端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(7) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。

2 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等(船舶整備)」のA、B又はC等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者であること。

-

3 -(3)

上記2(2)の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。

(4) 競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。

(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定後、「競争参加者の資格に関する公示(令和8年3月31日付官報) 」に定める手続きを行った者を除く。

(6) 予決令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

(7) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局から指名停止を受-

4 -けていないこと。

(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。3 入札書の提出場所等

(1)と同じ。

(3) 紙入札方式による証明書等の提出期限及び 電子調達システムによる入札書類データ(証 明書等)の提出期限 令和8年12月3日 16時00分-

5 -(4)

入札説明書の交付方法 本公告の日から、令和9年1月14日まで上記3

(1)の交付場所において無償にて交付する。

(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。

(3) 入札者に要求される事項 ① 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記3

(1)に示す場所に提出しなければなら-

6 -ない。

② 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ(証明書等)を上記3

(1)に示すURLに提出しなければならない。

③ なお、開札日の前日までの間においては必要な証明等の内容に関する契約担当官等から照会があった場合には、説明しなければならない。

(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(5) 契約書の作成の要否 要 本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。

(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に-

7

-基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。