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令和8年10月29日一般競争入札予定【電子メール入札】(物品:情報系・基幹系ネットワーク機器賃貸借)

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公告の内容

発注機関
山梨県韮崎市
分野
読み取れず
公告日
10月13日(火)
分類
物品
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

「一般競争入札」公告韮崎市公告第53号韮崎市が発注する次の案件については、一般競争入札により行いますので、入札参加資格等について地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により公告します。

令和8年10月13日韮崎市長 内 藤 久 夫 Ⅰ 一般競争入札(事後審査型)公告個別事項【 入札事項 】件 名情報系・基幹系ネットワーク機器賃貸借契約番号5083100211履行場所韮崎市デジタル戦略課が指定する場所業務及び入札の概要1内容内部業務システム及び住民情報システムを各クライアントから安定接続するために必要なネットワーク機器の更新(詳細は別紙仕様書のとおり)2賃貸借期間令和9年3月1日から令和14年2月29日まで(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約/5年)【納入完了日:令和9年2月28日まで】3予定価格事後公表4入札保証金入札保証金は入札金額に12を乗じて得た金額の100分の5以上とする。

免除規定:韮崎市財務規則第102条(公告共通事項7その他(3)参照)落札者には契約時、その他の者には入札後、入札保証金を返還する。

入札時に入札保証金返還の請求書を提出すること。

入札参加資格要件1名簿登録韮崎市競争入札参加資格【物品:賃貸借(パソコン・周辺機器)】を有する者(令和7・8年度有効の入札資格申請で、韮崎市を申請対象として山梨県市町村総合事務組合へ提出し、受理された者)2資格要件及び参加要件・国または地方公共団体に同等又は同類機器を納入した実績がある者(一般競争入札参加確認資料に記入すること。)・仕様書の物品を確実に納品できる者【 入札に関する事項 】日 程1公告日令和8年10月13日(火)2仕様書配布期間令和8年10月13日(火)~ 令和8年10月28日(水)韮崎市オフィシャルホームページ上で公開3質問提出期限令和8年10月22日(木) 午後3時4入札参加申出受付期間令和8年10月13日(火) ~令和8年10月26日(月) 午後3時5入札書受付日時令和8年10月28日(水) 午後3時まで6開札日時及び開札場所令和8年10月29日(木) 午前10時~韮崎市役所 4階大会議室7落札者発表予定日令和8年10月30日(金)(韮崎市オフィシャルホームページ上で公表)入札方法『韮崎市電子メール入札実施要領』『韮崎市電子メール入札手引き』及び『韮崎市電子メール入札手順』を参照してください。

(韮崎市オフィシャルホームページに公表)(一般競争入札(事後審査型)公告共通事項6入札手続き等(2)参照)提出書類1入札参加申出時①一般競争入札参加資格確認資料(第2号様式)※様式は、韮崎市オフィシャルホームページからダウンロード゙すること。

登録の有無は市オフィシャルホームページ゙上で確認すること。

未登録の場合は、市オフィシャルホームページ上の案内にそって登録を行うこと。

②第三者をして物品の貸付を行えることの証明書※第三者賃貸契約を希望する場合のみ。

2入札時入札書入札参加資格要件のうち、資格要件及び参加要件を満たしていることが確認できる書類(契約書・許可証等)の写し入札保証金の免除を希望する場合は、実績要件を満たしていることが確認できる契約書・仕様書の写し入札保証金領収済み納付書写し又は入札保険証券等(入札保証金を要する場合)入札保証金返還請求書(韮崎市へ入札保証金を納入した場合)※電子メール入札においては、①~⑤をPDFに変換し、ZIPファイルに市が発行するパスワードを設定して、期日までに提出すること。

詳しくは『韮崎市電子メール入札手引き 3(3)入札の方法』を確認すること。

支払い条件部分払そ の 他Ⅱ 一般競争入札(事後審査型)公告共通事項をご確認ください。

※ 電子メール送信後には、電話により必ず受信の確認を行うこと。

※ 記入方法は、書式の下に記載の「注意事項」に従うこと。

・質問に対する回答は、令和8年10月23日(金)までに韮崎市オフィシャルホームページで公表する。

Ⅱ 一般競争入札(事後審査型)公告共通事項

1

一般競争入札の参加資格韮崎市における入札参加資格の認定を既に受けている者のうち、この公告の日から落札者決定までの間に、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。

(1) 一般競争入札公告個別事項(以下「個別事項」という。)に記載した条件を全て満たす者であること。

(2) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。

(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

また、法人においては、その役員が暴力団員でないこと。

(4) この公告の日の6月前の日から落札者決定までの間に手形及び小切手の不渡りを出した者でないこと。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。