令和8年度九州農政局鹿児島市小川町庁舎外6庁舎で使用する電気の調達 (低圧電力)
公告の内容
- 発注機関
- 農林水産省
- 地域
- 熊本県
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月28日(水)
- 入札の方式
- 一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
| 調達案件番号 | 0000000000000629544 |
|---|---|
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象外) |
| 分類 | 物品・役務 |
| 公開開始日 | 令和08年10月28日 |
| 公開終了日 | 令和08年12月04日 |
| 調達機関所在地 | 熊本県 |
| 調達品目分類 | その他物品 |
入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 令和8年10 月28 日 支出負担行為担当官 九州農政局長 荻野 憲一 記
1 競争入札に付する事項
(1)件名 令和8年度九州農政局鹿児島市小川町庁舎外6庁舎で使用する電気の調達(低圧電力)
(2)仕 様 仕様書のとおり
(3)供給期間 仕様書のとおり
(4)需要場所 仕様書のとおり
2 競争に参加する者に必要な資格等に関する事項
(1)予算決算及び会計令(昭和22 年勅令第165 号)第70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人が契約締結のために必要な同意をその法定代理人保佐 人又は補助人から得ている場合は、同条の特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。
(3)令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、 「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている九州・沖縄地域の競争参加有資格 者であること。
(4)電気事業法(昭和39 年法律第170 号)第2条の2の規定に基づき、小売電気事業の登録を受 けている者であること。
(5)予決令第73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、以下の要件を満たす者であること。 (ア)電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報開示をしていること。 (イ)二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギーの導入状況、省 エネに係る情報提供、簡易的DR の取組及び地域における再エネの創出・利用の取組につい て、入札説明書に示す配点に当てはめた場合の合計点が70 点以上であること。
(6)6のウの証明書等の提出期限の日から9(2)の開札日時までの間において、契約担当官等 から「九州農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平 成26 年10 月23 日付け26 九総第548 号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこ と。
3 「調達ポータル」の利用
本件は、競争参加資格の確認のための証明書等提出及び入札を調達ポータル中の政府電子調達シ ステム(GEPS)(以下「電子入札方式」という。)で行う対象案件である。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 なお、電子入札方式によりがたい者は、持参又は郵送による証明書等提出及び入札に変更するこ とができる(以下「紙入札方式」という。)。 また、政府電子調達システム(GEPS)において、システム障害等やむを得ない事情によるトラブ ルが発生した場合には、開札日時の変更又は紙入札方式に代える場合がある。
4 入札方法
(1)入札は、紙入札方式を除き、政府電子調達システム(GEPS)による。また、本業務においては、個人事業主に加えて、入札参加者から委任等を受けた者のマイナンバーカードを用いて電子入札を行うことができるものとする。
(2)入札金額は、一切の諸経費等を含めた上で、各事業者において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ発注者が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価とする。 なお、入札書に記載する金額の算定に当たっては、燃料費等調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23 年法律第108 号)に基づく賦課金は含めないものとする。
(3)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。
5 契約条項を示す場所等及び入札説明書等の取得方法
(3)入札説明書等の交付 本件に係る入札説明書等の資料は、「調達ポータル」サイトの「調達情報検索」で本件を検索 の上、必要な情報を入力又は選択しダウンロードする方法で入手すること。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 なお、開札日までダウンロードすることができる。 また、資料の入手が困難な場合は、上記
(1)において、令和8年10 月28 日(水)午前9時 00 分から令和8年11 月18 日(水)午後3時00 分まで(行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第91 号)第1条に定める行政機関の休日を除く。)交付する。郵送による交付を希 望する場合は、期間内に問い合わせること。 (4)本件に質問がある場合は、入札説明書6(4)に従い、問い合わせること。 (5)入札説明会の日時及び場所 実施しない。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。