奈良文化財研究所 飛鳥資料館等防犯カメラ設備改修工事
公告の内容
- 発注機関
- 独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所
- 地域
- 奈良県 奈良市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月21日(水)
- 分類
- 工事
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
1入札公告(電気通信工事)次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年10月19日独立行政法人国立文化財機構分任契約担当役 奈良文化財研究所研究支援推進部長 田中 康成
1.工事概要
(1)工事名 奈良文化財研究所 飛鳥資料館等防犯カメラ設備改修工事
(2)工事場所 奈良県高市郡明日香村奥山601(飛鳥資料館地区)奈良県橿原市木之本町94-1(藤原地区)
(3)工事概要 本工事は、奈良文化財研究所飛鳥資料館(高市郡明日香村)及び藤原地区研究管理棟(橿原市)において防犯カメラ設備改修工事を行うものである。
(4)工期 契約締結日の翌日から令和9月3月31日(水)まで
(5) 本工事の入札手続き等は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を紙入札方式により行う。
2.競争参加資格次に掲げる条件を全て満たしている者であること。
(1) 独立行政法人国立文化財機構契約事務取扱細則第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。
(2) 開札時において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより格付けした「電気通信工事」に係る令和7・8年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記2の等級が、A、B又はC等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。
)でないこと。
(4) 平成23年度以降に、元請けとして完成・引き渡しが完了した次の要件を満たす工事実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る)。
ただし経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施行実績を有すること。
・国、特殊法人等又は地方公共団体が発注する電気通信工事(「特殊法人等」とは公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第2条の規程による。)
(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること(当該工事の配置予定技術者は専任を必要としない)。
① 「第2種電気工事士」の資格を有する者、又はこれらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者であること。
② 平成23年度以降に、元請けとして完成・引き渡しが完了した上記(4)に掲げる工事を施行した経験を有するものであること(共同企業体の構成員としての経験は出資比率が20%以上の場合のものに限る)。
ただし経常建設共同企業体にあっては、一者の2主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても上記①に定める主任技術者又は監理技術者を配置できること。
(6) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の日までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。
(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)(詳細は入札説明書による)。
(8) 近畿圏(2府4県)に上記(2)の認定を受けた本店、支店又は営業所が存在すること。
(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(詳細は入札説明書による)。
(10) 経営状態が健全であること。
(11) 不正又は不誠実な行為がないこと。
3.入札手続等
(2)入札説明書の交付期間及び場所・交付期間:令和8年10月19日(月)9時00分から令和8年11月 9日(月)17時00分まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く平日9時00分から17時00分まで。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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この案件で、ほかに見られること
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- 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます
入札レーダーでできること
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週1回の無料の要約メール
毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。
要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。