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日南市子育て支援センター運営業務委託プロポーザル

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公告の内容

発注機関
宮崎県日南市
分野
読み取れず
公告日
10月5日(月)
分類
役務
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

1子育て支援センター運営業務委託プロポーザル実施要領

1 目的

この実施要領は、子育て支援センター運営業務(以下「本業務」という。)の契約の相手方となる受託候補者をプロポーザル方式により特定するために必要な事項を定めるものとする。

2 業務概要

(1) 業務名 子育て支援センター「ことこと」運営業務

(2) 業務内容 仕様書のとおり

(3) 事業期間等 令和9年4月1日から令和12年3月31日までとする。

(4) 令和9年度~令和11年度委託契約上限額 金 114,894,000円(消費税及び地方消費税含む)

3 実施方式

公募型プロポーザル方式

4 参加資格等

(1) 参加資格 ① 法人格を有していること。

② 日南市内に事務所等活動拠点を有すること。

③ 仕様書の内容を的確及び円滑に遂行できる能力を有する団体であること。

④ 契約締結の時までに、日南市指名競争入札参加者の資格及び指名基準等に関する要綱に基づく、指名競争入札参加資格者名簿に登載されていること。

(2) 欠格条項 申請する時点において、団体又はその代表者が以下のいずれにも該当しないこと。

なお、申請の後、以下のいずれかに該当することとなった場合は、原則として参加資格を取り消すものとする。

① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者。

② 日南市の建設工事等に係る指名停止等の措置に関する要綱(平成21年制定)に基づく入札参加資格停止の措置の対象となっている者。

③ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団又はその構成員、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制下にある者。

2 ④ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされた者。

ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者であっても、更生計画の認可が決定、又は再生計画の認可の決定が確定した者については、当該申立てがなされていない者とみなす。

⑤ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条又は第8条第1項第1号に違反するとして、公正取引委員会又は関係機関に認定された日から2年を経過しない者。

⑥ 国及び地方税を滞納している者。

⑦ 労働基準法をはじめとする労働関係法令を遵守していない者。

⑧ 役員(法人の監査役及び監事を含む。)のうちに、次のいずれかに該当する者がいる団体 ア 破産者で復権を得ない者 イ 禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

5 申請の手続き

(1) スケジュール

(2) 申請書類 次の書類をA4判縦型で各1部ずつ提出してください。

なお、書類作成にあたっては審査基準(4ページ)を十分に考慮し作成してください。

市が精査し受託者との協議を踏まえた上で、事業化の可否を検討します。

(4) 募集に関する質問 ① 受付期限 令和8年11月20日(金)まで ② 提出方法 メール又は書面(様式第6号 質問書)で提出してください。

※電話、口頭等による質問は受け付けませんのでご了承ください。

③ 回 答 受け付けた質問は、質問者及び他の申請者に対し文書で回答します。

(5) 失格 次の①から③までのいずれかに該当した場合には、失格とする。

① 参加申請書等について、提出期限を過ぎて提出された場合。

② 提出書類に虚偽の記載があった場合。

③ 審査の公平性を害する行為があったと市が認める場合。

(6) 提出された書類の取扱い ① 提出された書類は、返却しません。

② 提出された書類は、受託候補者の選定以外の目的には使用しません。

4 ③ 提出された書類は、非公開情報(個人情報や法人等の利益を害するおそれがある情報など)を除き、公開の対象になります。

④ 提出された申請書類は、選定を行う作業に必要な範囲で複製することがあります。

6 審査結果

審査結果については、プロポーザル選定委員会の後に申請団体に通知します。

7

審査基準受託候補者の選定は、申請書及び関係書類等の内容により、次の事項を総合的に考慮して判断します。

(1) 仕様書の「4業務の内容」を実現するものであること。

① 事業計画が仕様書と適合しており、子育て支援センターの設置目的を達成するにふさわしいものであること。

② 事業計画が無理なく遂行できるものであるか。

(2) 仕様書の「5受託者が行う管理運営」を行うために必要な組織体制であること。

① 団体の設立目的等が当該業務を行うのに適しているか。

② 経理・庶務能力を有しているか。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。