神田シェルター機器更新工事
公告の内容
- 発注機関
- 広島県三原市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月2日(月)
- 分類
- 工事
- 入札の方式
- 条件付き一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
入札公告 三原市が発注する次の工事について、条件付一般競争入札を実施しますので、三原市契約規則(平成17年規則第63号)第9条の規定により公告します。
また、広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり、事務取扱は、三原市電子入札実施要領の適用があります。
1工 事 名工 事 場 所 2建設工事の種類 34工 事 概 要5工 事 期 間6予 定 価 格7 入札参加資格要件8提 出 書 類10開札までの日程11設 計 図 書 等12注 意 事 項9契 約 保 証 金条件付一般競争入札参加希望書(様式第3号)、誓約書(様式第4号)を電子入札システム又は持参により提出してください。
なお、本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。
令和 8年11月 2日 三原市長 岡田 吉弘神田シェルター機器更新工事三原市大和町萩原外電気通信工事シェルター内機器(センター通信機器)更新 一式 シェルター内機器(EPONセンター装置)更新 一式 シェルター内機器(TV関連光アンプ)更新 一式 宅内端末装置(ONU)更新 200台 その他工事 一式契約日の翌日から令和10年 3月30日136,105,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)広島県内に本店を有する者又は広島県内に支店等を有し、入札・契約等の権限委任登録を行っている者①対象工事に係る業種について、建設業の許可を受けた営業所等の所在地②令和 7・ 8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種電気通信工事A ③令和 7・ 8年度入札参加申請時の経営事項審査総合評定値④施工実績 問わないものとします。
⑤建設業の許可別 特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を契約金額に応じて適切に配置できる者入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者⑥技術者この工事には、調査基準価格を設定しています(別紙に記載のとおり)。
入札時に工事費内訳書の提出が必要です。
入札の無効については、三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項Ⅴ4のとおりです。
⑦その他必要とします。
令和8年11月2日(月)から令和8年11月10日(火)までのそれぞれ午前9時から午後5時まで(ただし、土・日曜日、祝日を除く。
⑤質問に対する回答期 限 及 び 方 法令和8年11月17日(火)及び令和8年11月18日(水)1日目は午前9時から午後5時、2日目は午前9時から午後4時⑥入札書受付期間⑦開 札 日 時 令和8年11月19日(木)午前9時00分⑧開 札 場 所 三原市役所本庁舎3階 会議室303①閲 覧 期 間 令和8年11月2日(月)から令和8年11月18日(水)まで②閲 覧 場 所 三原市ホームページに掲載・三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ、三原市が定める入札条件・入札心得に従って下さい。
・落札者は、対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置し、現場代理人及び主任技術者届を提出してください。現場代理人及び技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。技術者を配置することができない場合は、落札決定を取消すこととなります。
10190 条件付一般競争入札参加希望兼誓約書(様式第2号)を電子入札システムにより提出してください。
③令和7・8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている格付別紙 この建設工事に係る入札は、三原市低入札価格調査制度実施要綱(平成17年要綱第186号)に基づいて行います。
1 この建設工事に係る入札には、調査基準価格が設定されています。
調査基準価格は、「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」(昭和61年6月26日採択、令和4年3月4日最終改正)を準用し、「低入札価格調査制度運用基準(平成23年11月1日制定)」に基づき設定します。
2
調査基準価格を下回る入札(低価格入札)が行われた場合は、地方自治法施行令第167条の10第1項の規定により、調査のうえ、後日落札者を決定します。
3
低価格入札者のうち最低の価格で入札した者であっても、低入札価格調査制度運用基準(平成23年11月1日制定)5に示す工事費総額失格基準価格を下回る場合や、必要な調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないと認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると判断したときは落札者となれません。
4 低価格入札が行われた場合は、入札者は、この調査に協力をしなければなりません。
5
低入札価格調査を経て契約する建設工事にあっては、専任の主任技術者又は監理技術者とは別に、同等の資格を有する技術者を専任で配置すること。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。