入札レーダー

案件の一覧 / 大阪府

公告期間満了等有価物売却に関する一般競争入札について

公告の原文を開く

公告の内容

発注機関
検察庁大阪地方検察庁
地域
大阪府 大阪市
分野
読み取れず
公告日
11月6日(金)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和8年11月6日契約担当官大阪地方検察庁検事正 小 橋 常 和

1 競争入札に付する事項

(1) 入札物件名 公告期間満了等有価物売却(その1)

(2) 品目及び数量等 時計・宝飾品類10点

2

入札額本件は、総価による最高価格の競争とするので、入札金額は、総価で記載すること。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、見積もった金額の110分の100に相当する金額により入札すること。

3 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 古物商の営業許可を「行商する」で受けている者であること。

(3) 令和07・08・09年度の法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の買受け」において、「C」以上の等級に格付けされ、競争参加地域「近畿」及び営業品目「その他」の資格を有する者であること。

(4) 後記6の書類を提出した者であること。

4

5 入札説明書等の交付方法

本公告以降、電子調達システムにおいてデータをダウンロード又は前記4の場所において配布(土日祝の閉庁日を除く。配布時間は午前9時から午後5時までの間。)する方法により交付する。

6

証明書類等の提出期限等令和8年11月27日(金)午後5時までに、電子調達システム、前記4の場所又は電子メールにより提出すること。

紙による提出の場合は、証明書類等を封筒に入れて封をし、封筒表面に入札物件名及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号)を朱書の上、持参又は送付すること。

ただし、送付の場合は、書留郵便等の配達日時の記録が残るものに限る。

7 売却物品開示の日時及び場所

令和8年12月4日(金)午前9時00分から午前11時40分まで 大阪市福島区福島1丁目1番60号 大阪中之島合同庁舎21階地検会議室(2119号室)

8 入開札の日時及び場所令和8年12月4日(金)午前11時50分

大阪市福島区福島1丁目1番60号 大阪中之島合同庁舎21階地検会議室(2119号室)又は電子調達システム

9 売却物品については、落札業者と引渡し日を調整し、後日、当庁において引渡しを行う。

10 その他

(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨

(2) 入札保証金及び契約保証金免除

(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

誓約書を提出しない場合、虚偽の誓約書を提出した場合及び誓約書に反することとなった場合は、その入札は無効とする。

(4) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格以上の最高価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(5) 契約書又は請書作成の要否要

(6) 電子調達システム利用の可否 可

(7) 電話、電報、ファクシミリ及び電子メールその他の方法による入札は、これを認めない。

(8) その他詳細は入札説明書による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和8年11月6日契約担当官大阪地方検察庁検事正 小 橋 常 和1 競争入札に付する事項

(1) 入札物件名 公告期間満了等有価物売却(その2)

(2) 品目及び数量等 雑品類66点2 入札額 本件は、総価による最高価格の競争とするので、入札金額は、総価で記載すること。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、見積もった金額の110分の100に相当する金額により入札すること。

3 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 古物商の営業許可を「行商する」で受けている者であること。

(3) 令和07・08・09年度の法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の買受け」において、「C」以上の等級に格付けされ、競争参加地域「近畿」及び営業品目「その他」の資格を有する者であること。

(4) 後記6の書類を提出した者であること。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。

この案件で、ほかに見られること

  • 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
  • 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
  • この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
  • 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます

入札レーダーでできること

官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。

14日間 無料で試す くわしく見る

週1回の無料の要約メール

毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。

要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。

送信すると、確認のメールが届きます。メールのリンクから登録を完了するまで、ほかのメールはお送りしません。登録の記録の扱いはプライバシーポリシーのとおりです。

情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。