(機構本部)令和8年度IT人材育成研修 一式
公告の内容
- 発注機関
- 独立行政法人国立高等専門学校機構
- 地域
- 東京都 八王子市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月1日(木)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
一 般 競 争 入 札 公 告独立行政法人国立高等専門学校機構本部において,下記のとおり一般競争入札に付します。
1.競争入札に付する事項
(1)件名・数量 令和8年度IT人材育成研修 一式
(2)調達案件の仕様等 仕様書のとおり
(3)請負期間 契約日から令和9年2月28日まで
(4)履行場所 契約担当役が指定する場所
(5)入札方法入札は総価とする。
なお,落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2.競争に参加する者に必要な資格
(1)独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において,令和8年度に全国いずれかの地域の「役務の提供等」のA,B,C又はD等級に格付けされている者であること。
(3)契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
3.競争入札執行の日時及び場所等
(2)入札説明書の交付方法本公告の日から電子ファイルにより交付する。
交付を希望する者は上記
(3)関係書類の提出期限及び場所①期限 令和8年10月19日 12時00分②場所 上記3
(1)の契約条項を示す場所(4)競争入札執行の日時及び場所①日時 令和8年11月6日 14時00分②場所 独立行政法人国立高等専門学校機構本部会議室
4.その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金 免除する。
(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は,競争参加資格の確認のための書類及び本公告に示した業務を履行できることを証明する書類を関係書類の提出期限までに提出しなければならない。
入札者は,競争入札執行の日の前日までの間において,契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は,それに応じなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書,入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書,入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否 要
(6)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると契約担当役が判断した入札者であって,独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第16条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7)その他①この一般競争に参加を希望する者は,契約担当役が別に指定する誓約書を提出すること。
②前項の誓約書を提出せず,又は虚偽の誓約をし,若しくは誓約書に反することとなったときは,当該者の入札を無効とする。
③本件の入札に関する必要事項については,入札説明書によるものとする。
以上公告する。
令和8年10月1日独立行政法人国立高等専門学校機構本部契約担当役事務局長 永田 昭浩
1令和8年度IT人材育成研修仕 様 書1.件名令和8年度IT人材育成研修 一式2.背景及び目的独立行政法人国立高等専門学校機構(以下「機構」という。)において、情報システム及び情報ネットワーク(以下「情報システム等」という。)は、教育及び業務における基幹系システムとして非常に重要な役割を担っており、また、情報システム等を支える人材の確保及び育成は、機構としての重要かつ喫緊な課題となっている。
ついては、全国立51高等専門学校(以下「高専」という。)及び機構本部の情報システム等の運用管理に携わる者の専門的知識や技術力の向上を図ることを目的とした研修を実施することとし、この研修の実施に関する業務を委託するものである。
3. 研修実施計画書の提出について① 本仕様書に記載する研修実施要件に基づき、「研修実施計画書(記載内容に、教育項目・日程計画・教育形式・教育内容・講師・機材仕様を含む)」を作成し提出すること。
② 研修実施計画書の内容に基づいて技術審査を行う。
③ 技術審査において、本仕様書の要求要件を満たしていないと判断された場合は不合格となる。
また、記述内容が不明確である場合や説明が不十分な場合などにより、十分な技術審査が行えないと判断された場合は、要求要件を満たしていないものとみなす。
④ 研修実施計画書には、当該計画書の内容に関する照会先を明記すること。
⑤ 提出された内容等について、問い合わせやヒアリングを行うことがあるので、これに対応すること。
⑥ 研修実施計画書は日本語で作成すること。
4.契約期間契約開始日~令和9年2月末日まで25.研修実施要件
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
独立行政法人国立高等専門学校機構のほかの公告
- (機構本部)高専コンソーシアム版電子ジャーナル(ACS Publications)の利用 一式 公告 11月17日(火)
- (機構本部)高専コンソーシアム版電子ジャーナル(Science Online)の利用 一式 公告 11月17日(火)
- (機構本部)令和9年度国立高等専門学校入学者選抜学力検査問題等印刷物の輸送一式 公告 10月26日(月)
この案件で、ほかに見られること
- 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
- 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
- この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
- 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます
入札レーダーでできること
官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。
週1回の無料の要約メール
毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。
要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。