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大野労働基準監督署更衣室改修工事(再度公告入札)

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公告の内容

発注機関
厚生労働省福井労働局
地域
福井県 福井市
分野
読み取れず
公告日
11月10日(火)
分類
工事
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

令和8年11月10日一般競争入札に関する公告(再度公告入札)支出負担行為担当官福井労働局総務部長 小林 央

1 競争入札に付する事項

(1) 調達件名大野労働基準監督署更衣室改修工事

(2) 調達案件の仕様等別途交付する「入札説明書」、「仕様書」及び「業務仕様書」による。

(3) 契約履行期日令和9年3月31日(水)

(4) 履行場所大野労働基準監督署 福井県大野市弥生町1-31

(5) 入札方法入札は一般競争入札による最低価格落札方式とする。

なお、落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等にかかる課税業者であるか否かを問わず、見積金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格に関する事項

(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。

ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。

(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和7・8年度厚生労働省競争参加資格(建設工事)において、近畿地域における「B」、「C」又は「D」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。

(4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(6) 次の各号に掲げる制度が適用されている者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(⑤及び⑥については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。

① 厚生年金保険② 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③ 船員保険④ 国民年金⑤ 労働者災害補償保険⑥ 雇用保険

(7) 過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により、行政処分等を受けていないこと。

(8) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省から指名停止の措置を受けていないこと。

(9) 上記1

(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(11) 福井県内に本店、支店その他の営業所を有すること。

電子入札

3

電子調達システムの利用本件は、原則、電子調達システム(GEPS)で入札及び契約処理を行う。

※ 電子調達システム(調達ポータル) https://www.p-portal.go.jp

4 入札書等の提出に関する事項

(1) 入札説明書等交付期間及び交付場所交付期間:令和8年11月26日(木)17時00分まで交付場所:電子調達システム上、又は福井市春山一丁目1番54号 福井春山合同庁舎14階福井労働局総務部総務課会計第一係

(2) 競争入札参加申込書等受付期間及び受付場所受付期間:令和8年11月26日(木)17時00分まで受付場所:前記

(1)の場所(3) 入札書受付期限及び受付場所受付期限:令和8年11月27日(金)10時00分まで受付場所:前記

(1)の場所(4) 開札予定日時及び開札場所開札日時:令和8年11月27日(金)10時30分開札場所:電子調達システム上、又は福井市春山一丁目1番54号 福井春山合同庁舎14階 福井労働局会議室

5 その他

(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。

(2) 入札保証金及び契約保証金予決令第77条第2号、同第100条の3第3号の規定に基づき納付を免除する。

(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。

(4) 契約書作成の要否要

(5)契約関係書類の取り扱いについて押印が省略された契約関係書類が提出された場合は以下のように取り扱う。

なお、契約書の押印は省略できないので留意すること。

(イ)押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。

(6) 落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(7)違約金等について落札した者が契約を締結しない場合、入札金額の100分の5に相当する金額を違約金として納めなければならない。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。