川内浄化センター1系最終沈殿池更新工事
公告の内容
- 発注機関
- 愛媛県東温市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月6日(金)
- 分類
- 工事
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
東温市公告第77号入札後審査型条件付一般競争入札を次のとおり行うので、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第16号)第167条の6及び東温市財務規則(平成16年東温市規則第36号)第123条の規定に基づき公告する。
令和8年11月6日東温市長 加 藤 章
1 競争入札に付する事項
(1)工事名 川内浄化センター1系最終沈殿池更新工事
(2)工事場所 東温市吉久
(3)工事概要 最終沈殿池更新 1式
(4)工 期 令和8年12月14日から令和9年3月26日まで
(5)予定価格 ※事後公表
(6)低入札価格調査制度東温市財務規則第125条の規定により、低入札価格調査制度を採用する。
調査が必要と判明した場合は令和8年12月14日頃に行うものとする。
(7)発注形態単体企業発注とする。
2
入札に参加する者に必要な資格等本工事の入札に参加する者に必要な資格は、東温市の指定する電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)に利用者登録を行い、かつ、次に掲げる要件を全て満たしていることとする。
(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)東温市建設工事有資格者名簿に登録された者であり、東温市建設工事競争入札参加資格審査要綱第3条の規定による建設業者格付けにおいて、水道施設の等級が Aに属する者
(3)建設業法第3条第2項に規定する建設工事のうち、水道施設工事業の許可を受け、かつ建設業法第3条第1項第2号の規定による特定建設業の許可を受けた本店又は支店若しくは営業所等を愛媛県内に有すること。
(4)本工事と同種の公共工事実績(ただし、請負額5千万円以上)が過去10年以内に愛媛県内に有すること(共同企業体の構成員としての実績は代表者に限る。)。
(5)監理監督員として、監理技術者資格者証(水道施設)及び監理技術者講習終了証を有する者を工事現場に専任で配置できること。
また、その者とは直接的かつ恒常的な(入札申込日以前に3か月以上の)雇用関係にあること。
(6)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申し立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申し立てがなされていないこと(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)。
(7)この公告日から入札の日までの期間において、本市又は愛媛県から入札参加資格停止(指名停止)を受けてないこと。
(8)その他資格審査において不適当であると認められない者
3
入札参加資格の事後審査当該入札における入札参加者の審査は、最低価格入札者に対して、入札終了後に行うものとする。
4 設計図書の閲覧
(1)令和8年11月6日(金)から同月27日(金)まで電子入札システムに掲載する。
(2)令和8年11月6日(金)から同月27日(金)までの執務時間内、東温市役所総務部総務課で閲覧に供する。
5 設計図書に対する質問
(1)設計図書に対する質問設計図書に対する質問がある場合は、質問事項を記載した書面(任意様式)を次により持参、ファクシミリ又は電子入札システム等により提出すること。
ア 提出期間令和8年11月6日(金)から同月20日(金)17時00分までイ 提出場所東温市見奈良530番地1東温市 総務部 総務課
(2)回答質問に対する回答については、令和8年11月25日(水)までに、ファクシミリ又は電子入札システム等にて回答する。
6 入札及び開札
(1)入札日時及び入札書の提出方法入札書を令和8年12月1日(火)9時00分から、翌2日(水)16時00分までの電子入札システム運用時間内に、電子入札システムにより提出すること。
また、併せて次の書類を提出すること。
ア 工事費内訳書。
ただし、入札価格と合致しない工事費内訳書を提出した場合は、その者の入札を無効とする。
(2)入札方法ア 入札回数は再度入札を含めて2回を限度とする。
なお、2回の入札で予定価格以下の入札価格を提示した者がいなかった場合において、予定価格と入札価格との差が僅少のときは、2回を限度として見積り(随意契約)に移行するものとする。
イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、非課税費用も含め見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
ウ 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、くじ引きにより入札参加資格の事後審査順位を決定する。
(3)開札令和8年12月3日(木)午前9時00分から総務課執務室において電子入札システムにより行う。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。