上野原市クリーンセンター跡地・既存施設等利用検討に係る基礎調査等業務
公告の内容
- 発注機関
- 山梨県上野原市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月7日(水)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
入 札 公 告 一般競争入札を行うので、地方自治法施行令第167条の6第1項の規定により、次のとおり公告します。
令和8年10月7日上野原市長 村上 信行
1 入札に付する事項入
札 番 号生活環境課第36号件 名上野原市クリーンセンター跡地・既存施設等利用検討に係る基礎調査等業務業務(納入)場所上野原市の指定箇所履 行 期 間契約日から令和10年3月28日業 務 等 概 要物 品 の 仕 様 等基礎調査等業務1式予 定 価 格7,660,000円(消費税及び地方消費税抜き)最 低 制 限 価 格不適用入 札 保 証 金免除 契 約 保 証 金免除前 金 払適用 部 分 払不適用
2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
上野原市物品等条件付一般競争入札要綱に示すほか、次の要件を満たしている者。
有資格者名簿登録令和7・8年度上野原市入札参加資格者名簿(測量・建設コンサルタント等)に登録されていること。
地 域 要 件山梨県内、東京都内又は神奈川県内に契約締結権限を有する者を置く本店・支店・営業所を有すること。
実 績 要 件 等平成28年10月以降に官公庁発注でごみ処理施設解体に伴う計画を元請として履行した実績(完成・引き渡し)が1件以上あること。
経 営 事 項・本業務に配置する管理技術者は、技術士(衛生工学部門)の資格を有すること。
・本業務に配置する照査技術者は、技術士(衛生工学部門)の資格を有すること。
・本業務に配置する担当技術者は、設備設計一級建築士の資格を有すること。
そ の 他設計書及び仕様書を熟読し、適切に対応すること。
当日貸出可午前10:00まで午後5:00まで午後5:00まで午前9:30まで(ただし、閉庁日は除く) 6 入札の日時・場所7 開札の日時・場所
3 入札等日程公告日
令和8年 10月 7日 (水)設計書等配布開始日 令和8年 10月 7日 (水)質問提出期限 令和8年 10月 22日 (木)質問回答期限 令和8年 10月 23日 (金)入札参加申請書提出期限 令和8年 10月 26日 (月)入札参加資格不適格通知書送付期限 令和8年 10月 28日 (水)入札・開札予定日時(開札は入札終了後) 令和8年 10月 30日 (金)
4 設計書等に関する事項貸
なお、借用した設計書等は、入札日までに返却すること。
)
5 入札参加の申出に関する事項入札公告日から
令和8年 10月 26日 (月) 午後5時まで(必着)ただし、閉庁日は除く受付時間:午前9時から午後5時まで入札参加申請書(第1号様式)、業務請負(物品購入)実績調書(第2号様式)、配置予定技術者調書(第9号様式)、第2号様式及び第9号様式の実績を確認できる書類(契約書の写し等)を、財政経営課に持参又は郵便により提出すること。
(郵送の際は、電話連絡をすること。)入札参加資格審査入札参加申請書等により審査した結果、入札参加を有しないと審査された場合は、入札参加資格不適格通知書(第3号様式)を送付します。
なお、通知を受けた者は、通知を受けた日の翌日から起算して3日(休日を除く)以内にその理由について説明要請書(第4号様式)により説明を求めることができます。
日 時令和8年 10月 30日 (金) 午前9時から午前9時30分まで場 所上野原市役所 財政経営課 カウンター・入札書(第7号様式)は消費税を除いた金額を記入し封筒に入れ、必ず封をして表に 入札番号、件名、会社名を記入すること。
・入札金額の内訳書(任意様式)を作成し、入札書と一緒の封筒に入れて入札箱に投函 すること。
・入札行為権限の無い者(代表者や契約行為に関する委任を受けている者以外の者)が 出席するときは、委任状(第8号様式)を提出すること。
日 時令和8年 10月 30日 (金) 午前10時00分から場 所上野原市役所 2階 会議室D8 提出書類入札参加者提出書類 「5 入札参加の申出に関する事項」にある書類及び共通説明書のとおりその他提出書類各申請書の添付書類を確認し、適切に処理すること。
受 付 期 間申 し 込 み 方 法入札等日程9 暴力団員による不当な行為の防止等について・上野原市の入札に参加する場合においては、下記を確認・了承の上、参加の申し出をすること。
1 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと。
(1) 暴力団 (暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2 号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
)
(2) 暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力 団又は暴力団員を利用している者
(4) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に 暴力団の維持・運営に協力し、又は関与している者
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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この案件で、ほかに見られること
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。