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窓口用ノートパソコン

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公告の内容

発注機関
新潟県新潟市
分野
読み取れず
公告日
10月9日(金)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

新潟市契約公告第68号入札公告下記のとおり一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び新潟市契約規則(昭和59年新潟市規則第24号。以下「規則」という。)第8条及び新潟市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成19年新潟市規則第88号)第3条の規定に基づき公告する。なお、この入札に係る調達は地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)の適用を受けるものである。令和8年10月9日新潟市長 中 原 八 一

1 競争入札に付する事項

(1)件名及び数量窓口用ノートパソコン 271台

(2)履行の内容等仕様書のとおり

(3)履行場所新潟市役所情報システム課の指定する場所

(4)履行期限令和9年6月30日まで

(5)入札方法総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 入札に参加する者に必要な資格

(1)本市の入札参加資格者名簿(物品)に登載されている者であること。

(2)地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。

(3)新潟市競争入札参加有資格業者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止措置を受けていない者であること。

(4)その他入札説明書で定める要件を満たしていること。

3 入札参加の手続等

(2)入札説明書等の公開期間及び入手方法本公告の日から、新潟市財務部契約課ホームページまたは入札情報公開システムからダウンロードすること。契約課ホームページ:https://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/keiyaku_top/kokoku/reiwa08-wto-koukoku.html入札情報公開システム:https://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/keiyaku_top/buppindenshinyusatsu/portal.html

(3)一般競争入札参加申請書、紙入札等方式参加承諾願の提出期間、場所及び提出方法ア 電子入札システムによる場合令和8年10月9日(金)から令和8年10月23日(金)午後5時までに電子入札システムによりPDF形式のファイルを添付して提出すること。イ 持参による場合令和8年10月9日(金)から令和8年10月23日(金)午後4時30分までに上記3

(1)の場所に持参すること。なお、持参する場合の受付時間は、市役所開庁日の午前9時から午後4時30分までとする。ウ 郵送による場合令和8年10月23日(金)午後4時30分までに上記3

(1)の場所に必着とする。(4)仕様書等についての質疑書の提出期間、場所及び提出方法令和8年10月9日(金)から令和8年10月19日(月)午後5時までに上記3

4 入札及び開札

(1)入札期間及び開札予定日時ア 入札期間令和8年10月30日(金)から令和8年11月9日(月)までイ 開札予定日時(電子入札システムにより開札を行う。)令和8年11月10日(火) 午後1時30分

(2)入札書の提出方法ア 電子入札システムによる場合上記4

(1)アの期間に電子入札システムにより提出すること。なお、期間の最終日は、午後5時までとする。イ 持参による場合上記4

(1)アの期間の、市役所開庁日の午前9時から午後4時30分までに、上記3

(1)の場所に持参すること。ウ 郵送による場合上記4

(1)アの期間に上記3

(1)の場所に必着とする。なお、期間の最終日は、午後4時30分までとする。

5 その他

(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨

(2)入札保証金新潟市契約規則第10条による。

(3)契約保証金新潟市契約規則第33条及び第34条の規定による。

(4)入札の無効ア 入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札又は代理権のない者がした入札イ 入札書等の記載事項中入札金額又は入札者の氏名その他主要な事項が識別しがたい入札ウ 入札者が2以上の入札(本人及びその代理人がした入札を合わせたものを含む。)をした場合におけるその者の全部の入札エ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する不正の行為によった入札オ 公正さを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札カ 再度入札において、初度入札の最低入札価格以上の価格で行った入札キ 入札公告等において示した入札書の提出期限までに到達しなかった入札ク 入札書記載の金額を加除訂正した入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札コ 上記エ又はオに該当する入札について、その入札の全部を無効とすることがある。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。