舞鶴工業高等専門学校校舎・学寮地区で使用する電気
公告の内容
- 発注機関
- 独立行政法人国立高等専門学校機構舞鶴工業高等専門学校
- 地域
- 京都府 舞鶴市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月9日(月)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年11月9日契約担当役独立行政法人国立高等専門学校機構舞鶴工業高等専門学校事務部長 石井 裕和◎調達機関番号 593 ◎所在地番号 26○第2号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量A 舞鶴工業高等専門学校校舎地区で使用する電気 契約電力325kW 予定使用電力量 859,600kWhB 舞鶴工業高等専門学校学寮地区で使用する電気 契約電力462kW 予定使用電力量 954,810kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期間 令和9年4月1日から令和10年3月31日
(5) 納入場所 舞鶴工業高等専門学校
(6) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単一の単価(月額)及び使用電力量に対する単価を記載すること。(小数点以下を含むことができる。)落札の決定は、本校が提示する予定使用電力量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。上記1(2)の件名ごとにそれぞれ入札に付する。入札金額は、上記1(2)の件名ごとにそれぞれの単価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 入札者の競争参加資格 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和8年度に近畿地域の「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされている者であること。
(3) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
(4) 本公告に示した物品を契約担当役が指定する日時、場所に十分に納入することができることを証明した者であること。
(5) 省 CO2化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たす者であること。
(6) 独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第6条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。
(7) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3
(1)の交付場所にて交付する。(3) 入札書の受領期限 令和9年1月18日17時00分(4) 開札の日時及び場所 上記1
(2)の件名ごとに次のとおりとする。A 令和9年2月1日14時00分 舞鶴工業高等専門学校会議室B 令和9年2月1日15時00分 舞鶴工業高等専門学校会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約担当役が判断した入札者であって、独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第16条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ入札説明書に示す方法により算出した総合評価点が最も高い点をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は、入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Hirokazu Ishii, TheObligating Officer Director-General Administration Bureau, National Institute ofTechnology, Maizuru College
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
この案件で、ほかに見られること
- 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
- 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
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- 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます
入札レーダーでできること
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要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。