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令和8年度松くい虫防除事業(伐倒駆除作業)請負

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公告の内容

発注機関
林野庁九州森林管理局屋久島森林管理署
地域
鹿児島県 屋久島町
分野
読み取れず
公告日
10月23日(金)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和8年 10 月 23 日分任支出負担行為担当官屋久島森林管理署長 野邊 忠司

1.事業概要

(1)事業名 松くい虫防除事業(伐倒駆除作業)請負

(2)事業内容 伐倒駆除作業 85.35 ㎥

(3)事業場所 鹿児島県熊毛郡南種子町西濱山国有林 1131 む林小班外2鹿児島県熊毛郡中種子町濱ノ田国有林 1132 き3林小班

(4)履行期間 契約締結の日の翌日から令和9年3月 19 日(金)まで

(5)本事業は、入札等を電子調達システムにより行う対象事業である。なお、電子調達システムによりがたいものは、別添「電子入札案件の紙入札方式での参加について」を提出し発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

(6)本事業は、令和8年3月1日以降の労務単価を適用した事業である。

2.入札参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。

(1)法人又は複数の法人の連合体であること。

(2)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。)第70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。また、予決令第 71 条の規定に該当しない者であること。

(3)令和7・8・9年度一般競争参加有資格名簿(全省庁統一資格)の「役務の提供等(その他)」において、「九州」の競争参加資格を有する者であること。

(4)共同事業体を結成し入札に参加する場合は、次の全ての要件を満たす者であること。ア 事業を共同連帯して請負うことを目的に結成された共同事業体であり、目的等必要な事項を明らかにした協定書を締結していること。イ 共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有していること。ウ 共同事業体の構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わないこと。エ 共同事業体の等級は、構成員のうち、代表者の等級が上記1

(1)に定める等級を有していること。(代表者が認定事業主である場合は、上記

(2)ただし書で読替え適用する等級であること。(5)「会社更生法」(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は、「民事再生法」(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示(令和4年3月 31 日)」9(2)に規定する手続をした者を除く。)でないこと。(6)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成 26 年 12 月4日付け 26 林政政第 338 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが連合体の代表者以外の構成員である場合を除く)。入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係次のいずれかに該当する2者の場合。ただし、会社等又は会社等の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。(ア)親会社等と子会社等の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する2者の場合。ただし、(イ)については、会社等の一方が更正会社又は再生手続きが存続中の会社等である場合は除く。(ア)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を兼ねている場合(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他個人事業主、中小企業等協同組合法又は、森林組合法等に基づき設立された法人等であって上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(8)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成 19 年 12 月7日付け 19 経第 1314 号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(9)平成 23 年4月1日以降の過去 15 年間に完了した当該事業と同種の事業「造林(除伐2類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐)、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等(林道除草工は除く)」、「森林病虫害防除(事業空中散布、地上(無人航空機)散布、(特別)伐倒駆除、樹幹注入等)」の実績を有すること。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。