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令和8年度高田河川国道事務所外1箇所構内除雪等作業

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公告の内容

発注機関
国土交通省北陸地方整備局 高田河川国道事務所
地域
新潟県 上越市
分野
読み取れず
公告日
9月28日(月)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和8年9月28日分任支出負担行為担当官北陸地方整備局高田河川国道事務所長 尾崎 誠

1 競争入札に付する事項

(1)件 名 令和8年度高田河川国道事務所外1箇所構内除雪等作業(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)

(2)調達の概要等本案件は、高田河川国道事務所外1箇所の構内除雪作業をするものであり、詳細は入札説明書による。

(3)履行期間契約締結の翌日から令和9年3月31日まで

(4)履行場所①高田河川国道事務所②高田河川国道事務所 旧高田出張所

(5)入札方法入札金額は、項目毎の予定数量に単価を乗じて得た額の総額を記載すること。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から、当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。

入札回数は原則2回を限度とする。

なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。

なお、落札決定後、契約書において項目毎の単価を合意するものとする。

(6)電子調達システムの利用① 本案件は、競争参加資格確認申請書及び必要な証明書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。

なお、電子調達システムの環境設定については、3(3)②のURLより行うこと。

また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。

② 電子調達システムで使用できる電子証明書(ICカード又はファイル形式)は、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)に記載されている者又は入札・見積権限について期間委任若しくは都度委任により委任を受けた者の電子証明書に限る。

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のB、C又はD等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者のうち、「建物管理等各種保守管理」若しくは「その他」を営業品目としている者であること。

ただし、有資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。

① 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可)② 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類の写し③ 上記②に伴う競争参加資格審査申請書変更届

(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。

(上記書類を提出している者を除く。)

(4)申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受けていないこと。

(5)電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。

(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(7)入札説明書の交付を直接受けた者であること。

※ 交付を直接受けた者とは、以下のとおりとする。

・電子調達システムから交付を受けた者・当局からCD-R等の記録媒体又は郵送により交付を受けた者

(8)新潟県内に本店、支店又は営業所の営業拠点を有し、平成22年度以降に元請けとして完了した、国の機関、地方公共団体又は公共機関(災害対策基本法第二条第五号に規定する指定公共機関、第六号に規定する指定地方公共機関)発注の除雪作業実績を有していること。

3 入札手続等

(2)入札説明書等の交付期間、場所及び方法等① 交付期間令和8年9月28日(月)から令和8年11月5日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分から17時00分まで。

② 交付場所及び方法電子調達システムにより交付する。

ただし、電子調達システムから交付を受けることが出来ない場合は、CD-R等の記録媒体(USBメモリ等のディスク以外の記録媒体は不可)を持参のうえ、3

(1)に備付の交付専用パソコンから、電子データを保存し、交付を受けること。

なお、郵送希望者はCD-R等の記録媒体を返送用の封筒(切手添付)とともに3

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。