入札レーダー

案件の一覧 / 茨城県

入札公告「教職員支援機構研修生クラブ空調設備改修工事」

公告の原文を開く

公告の内容

発注機関
独立行政法人教職員支援機構
地域
茨城県 つくば市
分野
読み取れず
公告日
10月23日(金)
分類
工事
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

入 札 公 告 ( 建 設 工 事 )次のとおり一般競争入札に付します。

令和 8年10月23日独立行政法人教職員支援機構理事長 和 嶋 延 寿

1 工事概要等

(1)工 事 名 教職員支援機構研修生クラブ空調設備改修工事

(2)工事場所 茨城県つくば市立原3番地 独立行政法人教職員支援機構構内

(3)工事内容 本工事は、研修生クラブ(鉄筋コンクリート造地上1階建て、改修延べ面積約132㎡)の空調設備改修工事を行うものである。

(4)工 期 令和 9年 3月12日(金)まで

(5)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。

2 競争参加資格

(1)独立行政法人教職員支援機構契約事務取扱要項3条及び4条の規定に該当しない者であること。

(2)開札時において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和7、8年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記2の等級が、B又はC等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。

)。

(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。

)でないこと。

(4)平成23年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、鉄筋鉄骨コンクリート造又は鉄筋コンクリート造の建物で、新営又は改修に伴う機械設備工事(空調設備工事を含むものに限る。)を施工した実績を有し、引き渡し後に工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこと(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)

(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。

(当該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。)① 2級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。

・ これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者・ 建設業法に示す学歴及び実務経験年数を経過している者(最終学歴の卒業証書と実務経験年数を証明できる工事経歴書を添付すること。)② 平成23年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記(4)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。

③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。

(6)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。

(7)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照))。

(8)茨城県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。

(9)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。

(10)建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること。

3 入札手続等

(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和8年10月23日(金)から令和8年11月4日(水)まで。

文部科学省電子入札システムホームページ(https://portal.ebid02.mext.go.jp/top/)よりダウンロードすること。

入札説明書の交付に当たっては無料とする。

(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和8年10月26日(月)から令和8年11月4日(水)まで。

上記

(1)に同じ。

電子入札システムにより提出すること。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。

独立行政法人教職員支援機構のほかの公告

この案件で、ほかに見られること

  • 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
  • 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
  • この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
  • 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます

入札レーダーでできること

官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。

14日間 無料で試す くわしく見る

週1回の無料の要約メール

毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。

要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。

送信すると、確認のメールが届きます。メールのリンクから登録を完了するまで、ほかのメールはお送りしません。登録の記録の扱いはプライバシーポリシーのとおりです。

情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。