「令和9年度在職者訓練パンフレットの作成及び発送業務」
公告の内容
- 発注機関
- 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構茨城支部
- 地域
- 茨城県 常総市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月27日(火)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
【JEED8.0】1令和8年10月27日オープンカウンタ公告
1 オープンカウンタ番号及び件名081027-01
「令和9年度在職者訓練パンフレットの作成及び発送業務」
2
仕様書等の交付仕様書等は、本公告を掲載するホームページ(https://www.jeed.go.jp/location/shibu/ibaraki/chotatsu.html)にパスワードを設定し掲載するので、本公告の日から見積書提出期限の日までの間に、次のとおり電子メールによりパスワード発行依頼を送信すること。依頼受信後、パスワードを電子メールにより返信するので、ホームページから仕様書等をダウンロードすること。
(2)電子メールの件名は『令和9年度在職者訓練パンフレットの作成及び発送業務の仕様書送付依頼』とすること。
(4)依頼送信日から2日以内(土日祝日を除く)に返信がない場合は、下記11まで連絡すること。
3 競争参加資格
(1)オープンカウンタ方式参加心得書に記載する内容を遵守する者であること。
(2)見積書提出期限の日現在において、厚生労働省より指名停止措置又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より競争参加資格の停止措置を受けている者でないこと。
(3)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第2条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人に該当する者でないこと。
(4)見積書提出期限の日現在において、労働基準法(昭和22年法律第49号)及び労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去3か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中(執行猶予の場合は執行猶予期間中)の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検若しくは起訴されている者でないこと。
(5)その他独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構茨城支部契約担当役支部長が別表のとおりに定める資格要件を満たすことを証明した者であること。
4 仕様書等に係る質問
(1)仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり指定様式「質問書」により提出すること。なお、質問がない場合は下記4
(2)の回答は行わないこと。①提出期限 令和8年10月30日 午後4時まで(必着)【JEED8.0】2②提出場所 下記11に同じ③提出方法 指定様式エクセルファイルを電子メールにより提出すること。(上記①の期限までに必着のこと。)※ 指定様式「質問書」は、上記2によりダウンロードすること。※ 送信後、必ず下記11に電話し、受信を確認すること。※ 電子メールの件名は『令和9年度在職者訓練パンフレットの作成及び発送業務に係る質問』とすること。(2)質問に対する回答は、下記11の担当から電子メール等により仕様書等交付者全員に回答する。回答日時 令和8年11月5日を予定
(3)見積書提出後、不明の点があったことを理由として異議を申し立てることはできないことから、必ず回答を確認してから見積書を提出すること。
5 見積書等の提出期限及び提出場所
(1)提出書類別表に記載のとおり※見積書には、記名・押印のうえ、件名、見積金額の総額(消費税等を含めた契約希望金額)及び金額の内訳を必ず記載すること。
(2)提出期限令和8年11月11日 午後4時まで(必着)
(3)提出方法①郵送及び持参提出先:下記11のとおり※ 郵送する場合は、書留郵便等で送付すること。また、封筒の表面に「件名」及び「会社名」を記入すること。持参する場合は、下記11にある1階事務所に提出すること。電子メールの件名は「令和9年度在職者訓練パンフレットの作成及び発送業務の見積提出 (会社名)」とすること。※ なお、複数の案件に参加する場合は、1案件ごとに電子メールを送付すること。電子メールの場合、特定のドメインを使用している等により迷惑メールに振り分けられ、メールの受信確認をすることができない可能性があるため、送信後、必ず下記11に電話し、受信を確認すること。
6 契約書等の作成の有無別表に記載のとおり※
有の場合は、当機構が定める契約書等を締結し、受注者が印刷・製本(契約書は2部、請書は1部)すること。【JEED8.0】3契約書等の案文を前記2によりダウンロード可能。※ 売払いについては契約金額に応じて作成の有無を確定すること。
7
契約予定者の決定方法独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構会計規程第56条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低(売払い等の場合にあっては最高)の価格をもって見積した者を契約予定者とする。
8 契約予定者への通知日時:令和8年11月16日
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
この案件で、ほかに見られること
- 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
- 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
- この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
- 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます
入札レーダーでできること
官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。
週1回の無料の要約メール
毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。
要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。