愛宕山こどもの国スロープ解体工事に係る一般競争入札公告について
公告の内容
- 発注機関
- 山梨県
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月7日(水)
- 分類
- 工事
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
一般競争入札公告次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令第167条の6第1項の規定により公告します。
令和8年10月7日山梨県知事 長 崎 幸 太 郎
1 一般競争入札に付する事項
(1)業務の名称愛宕山こどもの国スロープ解体工事
(2)業務場所甲府市愛宕町358-1(山梨県立愛宕山こどもの国内)
(3)業務内容腐食したスロープの撤去を行う。
※詳細は仕様書に記載
(4)業務実施期間契約日から令和9年3月31日(水)まで
2
事務を担当する所属山梨県総合県民支援局子育て・次世代サポート課〒400-8501 山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号
3
一般競争入札の参加資格この公告で定める入札参加申請の提出期限の日から契約を締結する日までの期間((3)、(4)及び(6)にあっては、それぞれ当該(3)、(4)及び(6)に定める期間)に、次に掲げる要件をすべて満たしている者であること。
なお、確認のための資料を求めない参加資格については、入札参加資格の申請を行った者は当該要件を満たすことを誓約したものとみなす。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当せず、かつ、同条第2項の規定による山梨県の入札参加の制限を受けていない者であること。
(2)役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時業務委託等の契約を締結する事務所の代表者をいう。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと。
(3)公告の日の6月前の日から契約を締結する日までの期間に手形及び小切手の不渡りを出した者でないこと。
(4)公告の日の2年前の日から契約を締結する日までの期間に不渡りによる取引停止処分を受けている者でないこと。
(5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者(更生手続き開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
(6)公告の日以降に、「山梨県建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領(平成26年4月1日)」や「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領(平成26年2月3日)」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。
(7)山梨県税、消費税及び地方消費税の滞納がない者であること。
(8)山梨県内に、本社(店)、支社(店)又は営業所を有する者であること。
4 入札手続等
(2)入札説明書の交付方法県ホームページからダウンロード
(3)入札参加資格の確認この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す入札参加資格を満たすことを証明する書類をこの公告の日から令和8年10月14日(水)までの県の休日を除く毎日、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までに4の
(1)の場所に持参又は書留郵便により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
提出期限:令和8年10月14日(水)午後5時まで(書留郵便により提出する場合も、令和8年10月14日(水)午後5時までに必着すること)(4)入札及び開札の日時及び場所令和8年10月19日(月)午前10時山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号 山梨県庁別館2階子育て会議室(5)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税法に定める消費税及び地方消費税の税率を乗じた金額に相当する額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額から消費税法及び地方消費税法に定める消費税及び地方消費税の額に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。
(6)入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札その他山梨県財務規則(昭和39年山梨県規則第11号。以下「規則」という。)第129条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(7)落札者の決定方法規則第127条第1項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
5 その他
(1)現地説明会令和8年10月13日(火)午後2時から1の
(2)の場所において現地説明会を実施する。
参加を希望する者は、令和8年10月9日(金)午後1時までに4の
(1)の場所に電話連絡すること。
なお、参加を希望する者がいない場合は、現地説明会を行わない。
(2) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。