「総務省信越総合通信局電波監視用空中線設備整備工事の請負」
公告の内容
- 発注機関
- 総務省信越総合通信局
- 地域
- 長野県 長野市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月13日(金)
- 分類
- 工事
- 入札の方式
- 一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
一般競争入札公告下記のとおり一般競争に付します。令和9年11月13日支出負担行為担当官信越総合通信局長鈴木 厚志記
1 支出負担行為担当官の官職名及び氏名支出負担行為担当官
信越総合通信局長 鈴木 厚志
2 競争入札に付する事項
(1) 入札件名 総務省信越総合通信局電波監視用空中線設備整備工事の請負
(2) 内 容 入札説明書のとおり
(3) 履行期間 令和10年3月17日(金)まで
(4) 履行場所 入札説明書のとおり
(5) 入札方法 入札金額は総価を記入すること
3 入札及び開札の場所並びに日時
(1) 場所 長野県長野市旭町1108 長野第1合同庁舎 信越総合通信局 5階会議室
(2) 日時 紙入札 令和9年1月15日10時20分から10時30分まで開 札 令和9年1月15日10時30分
4 競争入札に参加する者に必要な資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないものであること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和07・08・09年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のうち、営業品目が「その他」を有しており、A、B又はCに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。
(4) 総務省又は他省庁等から物品等の契約に係わる指名停止を受けている期間中でないこと。
ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。
(5) 5で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。
(6) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
5
入札者に求められる義務等入札に参加しようとする者は、次に示す書類を令和9年1月13日午後5時までに6に示す場所に提出しなければならない。
(1) 競争参加資格審査結果通知書の写し
6 契約条項を示す場所並びに入札説明書を交付する場所所在地長野県長野市旭町1108
7 入札事項等説明の場所及び日時
(1) 場所 信越総合通信局総務部総務課財務室管財係
(2) 日時 令和8年11月13日 から 令和9年1月13日午後5時00分 まで(国民の祝日・休日を除く。)
8 入札保証金及び契約保証金免除
9
入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
10 入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の
10 パーセントに相当する額を加算した金額(該当金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
11 落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格を持って有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予算決算及び会計令第 85 条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとするものは、入札説明書を熟読すること。
12 契約書の作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
ただし、契約金額が250万円未満の場合は省略することがある。以上公告する
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総務省信越総合通信局のほかの公告
- 遠隔方位測定設備(DEURAS)上越センサ局の置局調査の委託 公告 10月15日(木)
- 令和8年度 長野第1合同庁舎A棟(仮称)で使用する電気の調達 公告 9月24日(木)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。