佐久市ふるさと納税管理業務公募型プロポーザルの実施について
公告の内容
- 発注機関
- 長野県佐久市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月30日(金)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
佐久市公告第263号佐久市ふるさと納税管理業務に係る企画提案について標記の件について、参加希望者は別紙実施要領により企画提案書を提出されたく公募します。
令和8年10月19日佐久市長 栁田 清二
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12佐久市ふるさと納税管理業務公募型プロポーザル実施要領1 業務名(長期継続契約)佐久市ふるさと納税管理業務
2 実施目的本プロポーザルは、佐久市ふるさと納税管理業務(以下「本業務」という。
)を実施するにあたり、本業務と同種又は同類の業務に関する豊富な経験やノウハウなどを有する事業者に委託するため、広く企画提案を募集し、最も適切な事業者を選定することを目的とする。
3
業務内容別紙「(長期継続契約)佐久市ふるさと納税管理業務仕様書(以下「業務仕様書」という。
)」のとおり
4 契約期間及び準備期間
(1)契約期間令和9年4月1日から令和12年3月31日まで(長期継続契約)ただし、当該予算にかかる予算が議決され、当該予算の執行が可能となったときに本選定の効力が生じる。
また、翌年度以降においても、当該年度の歳入歳出予算における当該契約にかかる予算が議決され、その執行が可能となった場合、本契約を有効とし、予算が削減された場合は解除する。
(2)準備期間(契約締結前の準備業務)受託候補者決定後(令和8年12月下旬予定)から令和9年3月31日までの期間を準備期間とする。
受託候補者は、令和9年4月1日からの業務開始に支障が生じないよう、現受託者からの業務引き継ぎ、データ連携の構築、各種システムの設定及びテスト運用等を本市の指示に従い実施すること。
なお、準備期間における引き継ぎ及びシステム構築等に要する費用について、別途の支払いは行わない。
また、予算不成立等により本契約が成立しなかった場合、当該準備作業に要した費用は事業者の負担とし、本市は補償を行わない。
5
選定方法公募型プロポーザル方式とし、「佐久市ふるさと納税管理業務企画提案者審査委員会」(以下「審査委員会」という。)の審査結果に基づき、受託候補者を選定する。
6
参加資格要件本プロポーザルに参加できる者は、単独企業又は共同事業体とし、本実施要領の公告日か2 / 12ら候補者決定日までにおいて、次の
(1)~(7)全ての要件を満たしている者であること。
なお、共同事業体が参加申込をする場合、追加要件として、(8)を満たすこと。
(1)市の「物品購入等入札(見積)参加登録者名簿」(以下「名簿」という。)に登録されている者であること。
ただし、名簿に登録のない者が参加する場合は、申請書類(10 市の名簿に登録されていない者の追加申請書類を参照)を市企画課(以下「事務局」という。)に提出し、審査委員会の審査の結果、市の名簿に登録されている者と同様の資格を有すると認められた場合は、本業務に限り参加することができる。
(2)佐久市物品購入等入札参加登録者に係る入札参加等停止措置要綱(平成24年佐久市告示第109号)による入札参加等の停止期間中でないこと。
(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項(同令167条の11第1項において準用する場合を含む。)又は佐久市財務規則(平成17年規則第39号)第103条第1項の規定により入札に参加できないとされた者でないこと。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく更生手続き開始の申立てがなされていない者であること。
(5)プライバシーマーク又はISMS(ISO/IEC27001)の認証を取得しており、個人情報管理体制が確立されていること。
(6)過去10年間において、機密情報並びに個人情報の漏えい・紛失等の事故がないこと。
(7)過去5年間において、地方公共団体が発注した同種・類似の業務(ふるさと納税管理業務)を受託した実績を15件以上有していること。
(8)共同事業体で参加する場合は、以下の要件を全て満たしていること。
ア 共同事業体の構成事業者の数が3者以下であること。
イ 構成事業者の出資比率は、代表事業者を最大とし、1構成事業者あたり10%以上となっていること。
ウ 共同事業体の代表事業者が申込みをすること。
エ 共同事業体を構成する全ての事業者が6
(1)から(6)までの全ての要件を満たす事業者であること。
オ 共同事業体を構成する事業者のいずれかが、6(7)の要件を満たす事業者であること。
カ 共同事業体構成員が、他の共同事業体又は単体事業者として重複して申込みをしていないこと。
7 選考日程(予定)内容
期間等質問の受付(電子メール)提出期限 令和8年10月26日(月)17時15分必着質問の回答(ホームページ) 令和8年11月2日(月)3 / 12参加表明・企画提案書等の受付(持参又は郵送)提出期限 令和8年11月9日(月)17時15分必着一次審査(書類審査)実施日 令和8年11月12日(木)結果通知日 令和8年11月13日(金)(予定)※参加表明受付の際、参加者が5者以下だった場合は、二次審査の日に一次審査を併せて実施する。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。