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GPS波浪計波浪観測装置観測局機器移設

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公告の内容

発注機関
国土交通省高知港湾・空港整備事務所
地域
高知県 高知市
分野
読み取れず
公告日
9月29日(火)
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

-

1 -入

札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。

令和8年9月29日分任支出負担行為担当官四国地方整備局 高知港湾・空港整備事務所長 森田 真治1.調達内容

(1)件 名 GPS波浪計波浪観測装置観測局機器移設(電子調達システム対象案件)

(2)仕様等 入札説明書による。

(3)履行期限 契約締結の日から令和9年3月12日まで

(4)履行場所 移設元 高知県高知市種崎874番地(高知港湾・空港整備事務所)移設先 高知県高知市仁井田字中州4680(高知港湾・空港整備事務所)

(5)本業務は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。

2.競争参加資格

(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造(電気・通信用機器類)」、「物品の販売(電気・通信用機器類)」又は「役務の提供等」のいずれかでA、B、C又はD等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者であること。

(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定後、「競争参加者の資格に関する公示(令和6年3月29日付官報)」に定める手続きを行った者を除く。

(4)証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に四国地方整備局から指名停止等の措置要領(昭和59年3月31日付け港管第927号)に基づく指名停止を受けていないこと。

(5)予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。定める資格は、以下とする。

・平成23年度以降に波浪観測機器又は潮位観測機器の保守点検又は設置業務の業務実績を有すること。

(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとし- 2 -て、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

3.手続等

②配布方法:電子調達システムから入手すること。また、上記

(1)の交付場所にて無償で直接交付する。郵送等(着払い)による配布を希望する場合は、配布期間内(土曜日、日曜日及び祝日を除く)に上記担当部局へ事前に申し込みすること。

(4)競争参加申請書の提出期限、場所及び方法令和8年10月9日16時00分までに電子調達システムにより提出すること。ただし、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願と併せ、電子メール(押印省略する場合に限る)、持参、郵送(書留郵便に限る)又は託送(書留郵便と同等のものに限る)により上記担当部局に提出すること。

(5)入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和8年10月28日10時00分までに、電子調達システムにより提出すること。また、発注者の承諾を得て紙により入札を行う場合も、持参、郵送(書留郵便に限る)又は託送(書留郵便と同等のものに限る)(電子メール不可)により期限内に上記担当部局へ提出すること。

開札は、令和8年10月29日10時00分 四国地方整備局 高知港湾・空港整備事務 所 入札室にて行う。

4.その他

(1)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(2)本業務における契約保証金は免除する。

(3)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。

(4)落札者の決定方法- 3 -予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(5)契約書作成の要否 要本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。

(6)上記2.(2)に掲げる令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の決定を受けていない企業も、上記3.(4)により競争参加申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(7)詳細は入札説明書による。

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。