半導体デバイス・アナライザ 一式
公告の内容
- 発注機関
- 国立大学法人電気通信大学
- 地域
- 東京都 調布市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月5日(月)
- 入札の方式
- 一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月5日契約責任者国立大学法人電気通信大学理事 大月 光康◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 131 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量半導体デバイス・アナライザ 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。(4) 納入期限 令和9年5月31日(5) 納入場所 電気通信大学(6) 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1) 電気通信大学の契約事務取扱規程第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和8年度に関東・甲信越地域の「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和7年3月31日付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(3) 本公告に示した物品を契約責任者が指定する日時、場所に十分に納入することができることを証明した者であること。(4) 購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。(5) 契約責任者から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
1 国立大学法人電気通信大学総務部経理調達課契約第二係
資料の交付を希望する者は、次の手順により電子メールにて下記③の送信先まで請求しなくてはならない。① メールの件名には「半導体デバイス・アナライザ 一式の入札説明書交付希望」と明示すること。② 本文には、次の事項について記載があること。(3) 入札説明会の日時及び場所 入札説明会については、実施しない。(4) 入札書の受領期限 令和8年11月25日17時00分(5) 開札の日時及び場所 令和8年12月24日11時00分 電気通信大学本館別館1階危機対策本部4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、契約責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であって、電気通信大学の契約事務取扱規程第15 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は、入札説明書による。5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Mitsuyasu Otsuki,The Obligating Officer Director-General Member of the Board of Director
(2) Classification of the products to be procured : 24
(3) Nature and quantity of the products to be purchased : Semiconductor DeviceParameter Analyzer 1 Set
(4) Delivery period : By 31 May, 2027
(5) Delivery place : The University of Electro-Communications
(6) Qualifications for participating in the tendering procedures : Supplierseligible for participating in the proposed tender are those who shall :A not come under Article 4 and 5 of the Regulation concerning the Contractfor The University of Electro-Communications Furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may be applicable under cases of specialreasons within the said clause,B have the Grade A, Grade B or Grade C qualification during fiscal 2026 inthe Kanto・Koshinetsu area in sales of product for participating in tendersby Single qualification for every ministry and agency,C prove to have the ability to deliver the products, required by thisnotice,on the date and to the place specified by the Obligating Officer,D prove to have prepared a system to provide rapid after-sale service andmaintenance for the procured products,E not be currently under a suspension of business order as instructed byThe Obligating Officer Director-General.
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
国立大学法人電気通信大学のほかの公告
- 次世代エナジーデバイス信頼性評価システム 一式 公告 11月16日(月)
- 電気通信大学調布団地他1か所で使用する電気 一式 公告 11月2日(月)
この案件で、ほかに見られること
- 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
- 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
- この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
- 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます
入札レーダーでできること
官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。
週1回の無料の要約メール
毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。
要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。