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信濃町町有施設照明のLED化業務委託に係わる公募型プロポーザルの実施について

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公告の内容

発注機関
長野県高森町
分野
読み取れず
公告日
10月30日(金)
分類
役務
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

Confidential信濃町公告第88 号公募型プロポーザルによる事業者選定実施公告信濃町町有施設照明のLED化業務委託について、公募型プロポーザル方式による事業者選定を行うため、次のとおり公告する。

令和8年10月30日信濃町長 鈴木 文雄

1 事業名町有施設照明LED化業務委託

2

事業目的本事業は、蛍光灯製造終了への対応、電力使用量の削減、温室効果ガス排出量の削減及び施設維持管理費の縮減を図るため、信濃町役場本庁舎の照明設備をLED化するものである。

詳細については、信濃町町有施設照明LED化業務委託公募型プロポーザル実施要領によるものとする。

3 履行期間契約締結日から令和9年3月31日まで

4

Confidential信濃町町有施設照明LED化業務委託公募型プロポーザル実施要領令和8年10月30日信濃町総務課財政係Confidential1 業務概要

⑴ 業務名信濃町町有施設照明LED化業務

⑵ 目的本事業は、信濃町町有施設における照明設備をLED化し、電力使用量及び維持管理コストの削減並びに脱炭素化を推進することを目的とする。

⑶ 業務内容 信濃町町有施設照明LED化業務委託仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり。

⑷ 対象施設 信濃町役場本庁舎 (仕様書のとおり)ア 本プロポーザルの対象施設は、信濃町役場本庁舎とする。

イ 本プロポーザルにより選定された最優先交渉権者を、その後町が管理するその他公共施設におけるLED化事業の優先交渉先とする。

ウ 町はその他の公共施設へのLED化事業の展開にあたり、本プロポーザルにおける提案内容、提案価格及び契約条件等を基本として、当該施設の状況や整備条件を踏まえ、優先交渉先と契約内容について協議するものとする。

エ その他公共施設に係る契約については、関係法令及び町の契約規則に基づき、随意契約によることが可能である場合に必要な手続きを経た上で締結するものとする。

オ なお、その他公共施設に係る事業の実施については、予算の確保、施設ごとの整備条件及び協議結果等により、実施時期、対象施設、整備内容等を変更する場合がある。

⑸ 履行期間 契約締結日から令和9年3月31日まで

⑹ 提案上限額15,000,000 円(消費税及び地方消費税を含む。)※この金額は、契約時の予定価格を示すものではなく、提案内容の規模を示すものであり、最終的な実施内容、契約金額については、当町と調整した上で決定する。

2 参加条件

⑴ 参加形態本プロポーザルに参加しようとする者(以下「参加者」という。)は、本業務を行う能力を有する単体企業、グループ又は複数の企業の共同体(以下「グループ等」という。)とする。

また、参加申請書類の受付後においては、原則として参加者の構成員の変更及び追加は認めない。

ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、町と協議をConfidential行い、町がこれを認めた場合はこの限りでない。

⑵ 参加者の役割ア 参加者は次の役割を全て担い、グループ等の場合は各構成員が次の役割を分担するものとする。

① 統括・施工役割:当町との連絡窓口となり、契約等諸手続を行い、業務遂行の責を負う。

② 調査設計役割:現地調査・設計・計画に関する業務を担う。

③ 機器調達役割:LED 照明器具及び必要部材の調達に関する業務を担う。

イ グループ等で応募する場合は、統括・施工役割を担う代表企業を1者選定し、その代表企業が町との連絡窓口となり、業務遂行の責を負うものとする。

また、参加申請時に参加者の構成員全てを明らかにし、各々の役割分担を明確にすること。

なお、統括・施工役割以外の各役割は、複数の企業での構成も可とする。

それぞれの役割を担う企業が異なる場合には適正な契約を締結し町に報告すること。

⑶ 参加資格本プロポーザルの参加に当たっては、次に掲げる要件を全て満たしていることを条件とし、グループ等の場合は、グループ等の各構成員が全ての要件(ただし、イは統括・施工役割を担う者に限る。)を満たすものとする。

ア 本プロポーザルへの参加希望を表明する書類の提出時点において、当町における「令和7・8・9年度入札参加有資格者名簿」に登載されていること。

なお、各構成員の下請業者は含まない。

イ 本業務実施にあたり建設業法に基づく適正な技術者の配置ができること。

ウ 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の4の規定に該当しない者であること。

エ 公告の日から企画提案書提出の日までの期間に、当町の指名停止措置を受けていない者であること。

オ 建設業法第28 条第3 項又は第

5 項の規定による営業停止期間中の者でないこと。

カ 統括・施工役割を担う者は、令和3年度以降で国または地方公共団体が所有する施設における同種業務(業務委託)の契約実績を有していること。

キ 統括・施工役割の下請業者又は協力事業者の選定に当たっては、LED 照明更新工事の実績のある町内あるいは近隣市町村の業者へ発注し、地域への経済波及効果に資するように配慮すること。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。