京都国⽴近代美術館所蔵作品の修理事業
公告の内容
- 発注機関
- 独立行政法人国立美術館京都国立近代美術館
- 地域
- 京都府 京都市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月14日(水)
- 入札の方式
- 一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
企 画 競 争 公 告
1 企画競争に付する事項
(1)事業名称 京都国立近代美術館所蔵作品の修理事業
(2)事業件数 2件。
対象作品は次のとおり。
【事業番号1】山崎隆《(冬景色)》【事業番号2】鳥居道枝《少女像》
(3)事業趣旨 別紙仕様書による
2 事業規模(予算)別紙公募要領による
3 企画競争参加資格
(1)独立行政法人国立美術館契約事務取扱規則第5条の規定に該当しない者であること。
(2)過去2年以内に、独立行政法人国立美術館契約事務取扱規則第6条の規定に該当しない者であること。
(3)文部科学省及び独立行政法人国立美術館から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)博物館法に定める登録博物館又は博物館相当施設において、本件と同種の修理実績を有する者。
(5)修理物件を安全に管理できる場所を有していること。
(6)暴力団又は暴力団関係者ではなく、かつ、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していない者であり、「暴力団排除に関する誓約書」に誓約できる者であること。
4
公募要領等の交付期間及び方法交付期間:令和8年10月14日(水)~令和8年11月27日(金)17:00交付方法:電子メールにより交付する。
5 説明会の開催日時及び開催場所開催日時:令和8年10月28日
なお、参加者数によっては時間の調整を行う可能性がある。
6 企画書等の提出〒606-8344
7 審査方法別に定めた審査基準及び公募要項に基づき、当館に設置する企画審査委員会において行う。
8 その他
(1) 契約の条件 独立行政法人国立美術館契約事務取扱規則のとおりとする。
(2) 契約保証金 免除
(3) 契約書作成の要否 要
(4) 本件に関するその他必要事項については、公募要領等による。
以上、公告する。
令和8年10月14日独立行政法人国立美術館分任契約担当役京都国立近代美術館長 福 永 治
随意契約事前確認公募公告次のとおり、公募参加資格確認申請書の提出を招請します。
記1 当該招請の趣旨独⽴⾏政法⼈国⽴美術館京都国⽴近代美術館(以下「当館」という。)では、1階設備等の改修⼯事を⾏う予定である。
本業務の実施に当たっては、世界的な建築家である槇⽂彦⽒の設計により建てられた当館建物の意匠性にも配慮した施⼯が必要となる。
したがって、本業務の請負については、当館設計者との緊密な連絡体制を構築しており、当館建物の設計について熟知している特定事業者との随意契約を予定している。
本確認公募は、特定事業者以外の者で、応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する⽬的で、公募参加資格確認申請書の提出を招請する公募を実施するものである。
応募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいる場合には、⼀般競争⼊札の⼿続きに移⾏し、応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約⼿続き⾏う予定である。
2 業務概要
(1)件 名 京都国⽴近代美術館1階設備等改修⼯事に係る⼯事監理業務
(2)履⾏期限 令和9年3⽉31⽇(⽔)
(3)業務内容 公募説明書及び特記仕様書のとおり3 応募要件
(1)独⽴⾏政法⼈国⽴美術館契約事務取扱規則第5条及び第6条の規定に該当しない者であること。
(2)⽂部科学省における「⼀般競争参加者の資格」(平成13年1⽉6⽇⽂部科学⼤⾂決定)第3章第32条で定める競争参加資格について、令和7・8年度設計・コンサルティング業務のうち「建築設備関係設計・施⼯管理業務」の認定を受けている者であること(会社更⽣法(平成14年法律第154号)に基づき更⽣⼿続開始の申⽴てがなされている者⼜は⺠事再⽣法(平成11年法律第225号)に基づき再⽣⼿続開始の申⽴てがなされている者については、⼿続開始の決定後に⼀般競争参加資格の再認定を受けていること。
)。
(3)会社更⽣法に基づき更⽣⼿続開始の申⽴てがなされている者⼜は⺠事再⽣法に基づき再⽣⼿続開始の申⽴てがなされている者(上記3(2)の再認定を受けた者を除く。
)でないこと。
(4)平成23年度以降に、完成・引渡しが完了した、次に掲げる基準を満たす建築物の実施設計業務⼜は⼯事監理業務のいずれかを元請として⾏った実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資⽐率が20%以上の場合のものに限る。)。
なお、下記対象⼯事の建築物は、申請書及び資料の提出期限までに完成・引渡しが済んでいるものとする。
①構造 鉄⾻造、鉄筋コンクリート造⼜は鉄⾻鉄筋コンクリート造②建物⽤途 延べ⾯積3,800㎡以上の美術館⼜は博物館③⼯事種別 電気設備改修⼯事及び内装改修⼯事
(5)独⽴⾏政法⼈国⽴美術館⼜は⽂部科学省、⽂部科学省関係機関から指名停⽌の措置を受けていないこと。
(6)建築⼠法(昭和25年法律第202号)の規定に基づく⼀級建築⼠事務所の登録を⾏っていること。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。