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佐賀運輸支局 空調機改修工事

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公告の内容

発注機関
国土交通省九州運輸局
地域
福岡県 福岡市
分野
読み取れず
公告日
10月15日(木)
分類
工事
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

次のとおり一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官 九州運輸局長

1.競争に付する事項

(1)契約件名 佐賀運輸支局 空調機改修工事

(2)工事場所 佐賀市若楠2丁目7-8

(3)工事内容 九州運輸局作成の仕様書及び図面による

(4)工 期 令和9年3月19日まで

(5)入札方法 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システム上で行う対象案件である。

2.競争に参加する者に必要な資格事項

(1)

(2)

(3)

(4)

(5)

(6)

(7) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)をしていること。

(8)

(9)

(10)・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生保険年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務

3.契約条項を示す場所等

予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(電子調達案件【627553】)令和8年10月15日 令和7・8年度競争参加資格審査において、業種区分が「管工事業」の「A」「B」に格付けされているものであること。また、希望部局登録で九州運輸局(「九運」)が登録されていること。

以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。

会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。(競争資格審査の再認定を行った者を除く。) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札までの期間に工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成17年9月28日付け国官会第947号)に基づく指名停止を受けていないこと。

上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

建設業法(昭和24年法律第100号)の建設工事に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。

入札公告(1/2)

(3)入札説明書、仕様書の交付期間、交付場所交付期間 令和8年10月15日(木)から令和8年10月23日(金)まで(閉庁日を除く)9時から17時まで。ただし、令和8年10月23日は16時までとする。

交付場所 上記

(1)に同じなお、九州運輸局ホームページからもダウンロードできる。

九州運輸局ホームページhttp://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/nyusatsu/list.html#KOUJITOU_UKEOI九州運輸局における「入札・契約情報」(4)競争参加資格確認申請書の提出期限電子調達参加申請書 令和8年10月23日(金)16時00分まで紙入札参加願(5)入札書の提出場所及び提出方法令和8年11月6日(金)16時00分までに電子調達システムにより行うこと。

(6)開札の日時、場所令和8年11月9日(月)10時30分福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎新館10階 小会議室

4.その他

(1)入札保証金 免除

(2)契約保証金 免除

(3)契約書作成の要否 要

(4)入札の無効

(5)入札執行回数 また、紙による入札参加者が1回目の開札に立ち会わない場合でも入札は有効として取り扱う。

(6)契約手続について使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(7)落札者の決定方法

(8)その他 その他詳細は入札説明書による。

原則として当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。

予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。