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財務省本庁舎ほか防犯設備整備

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公告の内容

発注機関
財務省
地域
東京都
分野
読み取れず
公告日
11月2日(月)
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

調達案件番号0000000000000630516
調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類簡易工事
公開開始日令和08年11月02日
公開終了日令和08年11月20日
調達機関所在地東京都
調達品目分類建設工事

入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 記

1.調達ポータルの利用

本工事は、「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札手続及び電子契約により実施するものとする。 ただし、「紙」による証明書、入札書の提出及び契約手続も可とする。

2.競争入札に付する事項等

(1)件名 財務省本庁舎ほか防犯設備整備

(2)特質等 仕様書のとおり

(3)契約期間 契約締結日~令和9年3月31日(水)

(4)証明書等の受領期限 令和8年11月18日(水) 17時30分

(5)入札書の受領期限 令和8年11月19日(木) 17時30分

(6)開札の日時及び場所 令和8年11月20日(金) 16時30分から 東京都千代田区霞が関3-1-1 財務省本庁舎地下1階 入札室(B東62会議室)

(7)(4)から(6)については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。

3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和7・8年度財務省関東地区競争参加資格審査において、「電気通信工事」であって「A」若しくは「B」等級に格付けされている者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。

(4) 公共工事等において指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。

(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

4.契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等

契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所は、「調達ポータル」とする。 なお、紙による場合は、以下のとおりとする。

(1)日時 令和8年11月2日(月)~令和8年11月17日(火) 平日 9:30~12:00及び13:00~17:30

5.入札保証金及び契約保証金

全額免除する。

6.入札書の記載金額について

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

7.入札の無効

(1)本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(2)内訳書の提出がない者のした入札及び内訳書の内容に不備があった者の入札は無効とする。

8.契約書作成の要否

契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。

9.工事成績評定

本件工事において、請負金額が500万円を超える場合は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第7条に規定する工事成績評定対象案件となる。工事成績評定については、完成検査を実施したときに評定を行い、評定結果を請負者に対して工事成績評定通知書により通知する。 令和8年11月2日 以上公告する。 支出負担行為担当官財務省大臣官房会計課長 小平 武史

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。