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公告第37号_令和8年度 中能登町水道基幹施設耐震化事業 導水管耐震化整備工事 2工区

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公告の内容

発注機関
石川県中能登町
分野
読み取れず
公告日
10月15日(木)
分類
工事
期限
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公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

中能登町公告第37号事後審査型制限付一般競争入札について事後審査型制限付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告する。

令和8年10月15日中能登町長 宮下 為幸第

1 工事概要1

工事名 令和8年度 中能登町水道基幹施設耐震化事業導水管耐震化整備工事 2工区

2 工事場所

中能登町 大槻 地内

3 工期

令和 9年 3月 25日まで

4 工事種目

土木一式工事

5 工事概要

導水管布設工事 φ250㎜ DIP.GX L= 122 mφ200㎜ DIP.GX L= 127 m空気弁設置工事 N= 2 箇所

6 予定価格

37,880,000円(消費税及び地方消費税を除く)設計価格 37,880,000円(消費税及び地方消費税を除く)

7 最低制限価格

有

8 前金払等

前金払: 有 (契約金額の40%以内)部分払: 有

9 保証金

入札保証金:除契約保証金:契約金額の10分の1以上の納付金又は代替の担保を納付

10 総合評価方式

非適用

11 契約書

要(落札を通知した日から5日以内(土、日、祝日を除く)に締結)

12 参加形態

単体の事業者による入札

13 入札の中止

入札参加者が1者に満たない場合は、入札の執行を中止する。

第2 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。

1 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条4の規定に該当しない者であること。

2 「土木一式工事」に係る令和7・8・9年度中能登町建設工事競争入札参加資格を有する者であること。

3 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後、更生計画の認可又は再生計画の認可の決定受けた者は除く)でないこと。

4 入札公告日から落札者決定日までの期間に、石川県内における、国、県または市町の指名停止措置を受けていない者であること。

5 役員(役員として登記又は届出されていないが、事実上経営に参画している者を含む。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員、又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者をいう。)と認められる者でないこと。

6 建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条の許可に係る営業所(本店又は支店もしくはこれに準ずる営業所)が中能登町にある又は本店が七尾市にあること。

7 経営事項審査の結果である経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(公告から契約日までの間有効なもの。その間に更新した場合は更新後のもの)における「土木一式工事」に係る総合評定値が800点以上であること。

8 前項の経営事項審査において、「土木一式工事」の年間平均完成工事高が本件予定価格(消費税及び地方消費税を除く。)以上であること。

9 平成28年度以降において、石川県内において国または地方公共団体が発注した「土木一式工事」を元請として竣工した実績を有すること。

10 施工期間中に、現場代理人を常駐で配置できること。

また、次の基準を満たす主任(監理)技術者を、当該工事に専任で配置できること。

なお原則として、配置技術者を契約の際に変更することはできない。

主任(監理)技術者:土木工事に係る主任(監理)技術者の資格を有する者※ 本件入札参加申請時点において、当該事業所と3ヶ月以上の雇用関係にある者であり、かつ他の工事に専任する者(他の工事の竣工検査の終了が確認できる場合は除く)でないこと第3 入札手続等入札参加申請及び入札等については、次のとおりとする。

1 参加申請期間 公告の日から 令和8年11月5日(木)17時まで2 参加申請方法 中能登町役場 総務庁舎 総務課財政係 へ 書面で持参3 参加申請書類 事後審査型制限付き一般競争入札参加申請書 1枚受領印を要する場合、写し等を持参すること4 設計書等閲覧期間 参加申請期間に同じ5 設計書等閲覧方法 中能登町役場 行政サービス庁舎 生活環境課 窓口にて閲覧閲覧・貸出時に、設計図書閲覧申請書を提出すること6 質問状受付・回答 質問状の受付なし7 入札日時 令和8年11月9日(月)9時20分 入札書持参による入札8 入札場所 中能登町社会福祉センター 2階 第2研修室9 入札時提出書類 ア 入札書(使用印鑑届の印鑑を押印したもの)消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税相当額を控除した金額を入札書に記載すること。

イ 委任状(本件に限り、入札等を委任する場合)ウ 見積内訳書見積内訳書を提出しない入札は無効とする。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。