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室住団地基盤整備その他工事 (令和8年10月21日)

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公告の内容

発注機関
独立行政法人都市再生機構九州支社
地域
福岡県 福岡市
分野
読み取れず
公告日
10月21日(水)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

1掲 示 文 兼 入 札 説 明 書【電子入札対象案件】標記について、希望者は下記により競争参加資格確認申請書等を提出されたく掲示する。独立行政法人都市再生機構九州支社の「室住団地基盤整備その他工事」に係る入札掲示に基づく入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。また、本件は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休2日を達成するよう工事を実施する「週休2日促進工事(発注者指定方式)」の試行工事である。実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。

1 掲示日

令和8年10月21日(水)

2 発注者独立行政法人都市再生機構九州支社

支社長 佐々木 淳一〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番4号

3 工事概要

(1) 工 事 名 室住団地基盤整備その他工事(電子入札対象案件)

(2) 工事場所 福岡県福岡市早良区室住団地

(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり

(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和9年12月21日まで(当初設定工期)※当初設定工期とは、契約締結の翌日に工事着工した場合の工期である。※工事完了期限日 令和10年2月25日※機構が想定する実工事期間は365日とする(実工事期間には準備工事を含む)。※本工事の実施工事期間、工事着工日及び工期末は、契約締結日から工事完了期限日までの間で落札者が選択できることとする。(実施工事期間には準備工事を含む。)※落札者は、契約締結日前に工期通知書を機構に提出することとし、落札者が通知した工事着工日から工期末までを契約工期とする。なお、機構が想定する実工事期間よりも短い期間を工期として設定する場合には、工期通知書の提出の際、適切に工事期間が見込まれていること、適切に休日を確保していることを説明する工期設定に係る理由書及び工程表を合わせて提出しなければならない。※契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。

(5) 工事入札実施形態2本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した、余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式(受注者が全体工期(工事完了期限)内で工事着工日及び工期末を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)の試行工事である(別紙1参照)。① 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムにより難い者は、当機構九州支社長(以下「支社長」という。)の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。なお、紙入札方式に関する申請については、九州支社総務部経理課に承諾願を提出して行うものとする。様式については、当機構ホームページより入手すること。(「機構ホームページ」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「電子入札運用基準」よりダウンロード可能。)② 本工事は、申請書及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付の際に「企業の施工実績」及び「施工計画」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。③ 本工事は、一般競争参加資格を有する者(以下「単体企業」という。)を契約の相手とする工事である。④ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。⑤ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。⑥ 本工事は、女性の活躍推進に向けた調達における取組に基づき実施される、ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する試行工事である。⑦ 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨工事の試行対象である。なお、実施方法等については、現場説明書の記載によるものとする。⑧ 本工事は建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認めない工事である。

なお、設計図書等の交付にあたっては、送料は着払いとする。ただし、令和8年11月6日(金)は午後3時まで【注:申請書等締切時刻の1時間前まで】とする。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。