四国の新幹線機運醸成イベント開催業務委託に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)
公告の内容
- 発注機関
- 香川県
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月6日(金)
- 分類
- 役務
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
四国の新幹線機運醸成イベント開催業務委託に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。
令和8年11月6日香川県JR四国線複線電化・新幹線導入期成同盟会会長 香川県知事 池田豊人
1 公募に付する事項
(1)委託業務名 令和8年度四国の新幹線機運醸成イベント開催業務
(2)委託期間 契約締結日~令和9年3月31日(水)
(3)契約限度額 1,500,000円(消費税及び地方消費税込み)
(4)委託業務の概要 別紙仕様書のとおり
2 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。
ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体は、委託事業の対象者とはしないものとします。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者
(2)香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。
ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。
① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者
(4)香川県税に滞納のない者(香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第2項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。
ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。
)
(5)当該業務遂行に必要なノウハウを有し、かつ、事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織及び人員を有している者
3
応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知次の書類を下記【応募・照会先】へ、持参又は郵送(期間内必着)により提出してください。
(1)提出書類①応募意思表明書(様式1)②香川県税納税証明書(2(4)括弧書きに該当する者)③応募者の概要が分かる書類(会社案内、パンフレット等でも可)
(2)受付期間等(受付期間)本公告の日から令和8年11月17日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(受付時間)8時30分~12時、13時~17時15分
応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。
なお、応募意思表明書の提出後に辞退する場合は、辞退届(様式2)を提出してください。
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失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。
① 提出書類受付期限までに所定の書類が整わなかったとき。
② 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど、企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。
③ 提出書類に虚偽又は不正があったとき。
④ 提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。
5 説明会説明会の開催はありません。
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企画提案書の提出方法応募資格要件に適合した者は、次の提出書類を下記【応募・照会先】まで、持参又は郵送(期間内必着)により提出してください。
(1)提出書類① 企画提案書(※)・提出部数 7部(正本:法人名入り1部、副本:法人名なし6部)・副本には商号、商標、業者名等が判別可能な文字・記号等は記載しないこと。
・副本には商号、商標、業者名等が判別可能な文字・記号等は記載しないこと。
・見積書の宛名は、「香川県JR四国線複線電化・新幹線導入期成同盟会 会長 香川県知事 池田豊人」とすること。
※企画提案書は、次の項目毎に区分して作成し、できる限り具体的な内容としてください。
また、用紙は原則としてA4判(添付資料等でこれより大きなものはA4判大に折ること。)、ページ数は30ページ以内とし、表紙及び添付資料等も含めて左肩一か所をステープラー止めするとともに、表紙を除く各ページに通しでページ番号を記載してください。
1 実施主体について
(1) 団体の業務概要、所在地、組織体制等
(2) 類似のイベント等開催業務に関する実績等(国、地方自治体等からの受託実績があれば記載すること。)2 イベントについて
(1) 開催に当たって重視する点や運営上の方針等
(2) イベントの企画内容等
(3) イベントの実施体制等
(4) その他、業務目的達成のための工夫3 イベントの開催周知について
(1) 広報の内容・方法等
(2) その他、業務目的達成のための工夫4 業務実施体制及び業務経費(2)受付期間等(受付期間)令和8年11月25日(水)から令和8年12月3日(木)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(受付時間)8時30分~12時、13時~17時15分
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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この案件で、ほかに見られること
- 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
- 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
- この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
- 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます
入札レーダーでできること
官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。
週1回の無料の要約メール
毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。
要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。