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第三吾嬬小学校改築に伴う設計その他業務委託プロポーザル実施について

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公告の内容

発注機関
東京都墨田区
分野
読み取れず
公告日
11月16日(月)
分類
役務
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

第三吾嬬小学校改築に伴う設計その他業務委託プロポーザル実施要領

1. 本書の目的本実施要領は、墨田区(以下「本区」という。

)が、第三吾嬬小学校改築に伴う設計その他業務を委託するに当たり、本事業の特徴を十分に理解し、高度な技術力や創造力を有する優れた委託先(以下「受託候補者」という。)をプロポーザル方式により選定する手続について、必要な事項を定めるものである。

なお、本プロポーザルは設計者の選定を目的に実施するものであり、計画案を選定するものではないため、契約後の業務において、必ずしも提案書の内容に沿った設計が行われるものではない。

2. 業務概要

(1) 委 託 件 名 第三吾嬬小学校改築に伴う設計その他業務委託

(2) 業 務 内 容ア 校舎及び体育館等の改築工事の基本設計図書の作成イ 校舎及び体育館等の改築工事の実施設計図書の作成ア及びイに係る詳細は、「基本設計業務特記事項」及び「実施設計業務特記事項」(以下「特記事項」という。)のとおりとする。

ウ 校舎及び体育館等の改築工事に伴う地盤調査エ 解体設計(特別教室、プール等の先行解体範囲)オ 解体設計(既存校舎、体育館等)カ 既存校舎改修工事設計業務(特別教室、集会室の代替スペース)キ 仮校舎設置検討業務(第四吾嬬小の仮移転先を第三吾嬬小の敷地内に確保する。)

(3) 委 託 期 間 契約日より令和11年3月 23 日(金)まで

(4) 建物の概要 特記事項による。

※プロポーザルの提案内容は、ア、イの業務を踏まえた内容とし、付帯施設整備完了後(設計要件書の全体計画参照)の状態を完成形として提案すること。

プールについては予定地として記載すること。

3.

契約上限金額288,508,000円(税込)受託候補者と上記に示す契約上限金額の範囲内で業務委託契約を締結する。

なお、委託条件・特記事項等については、協議を行うことがある。

4.

応募資格本件業務の受託を希望し、プロポーザル方式による受託候補者の選定に応募する者(以下「応募者」という。)は、企画提案書提出届の提出日現在において、以下の要件を全て満たす者とする。

(1) 対象業務における区での競争入札参加資格を有していること。

(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令16号)第167条の4第 1 項の規定に該当しないこと。

(3) 墨田区競争入札参加有資格者指名停止取扱要綱(平成18年9月20日18墨総契第387号)による指名停止を受けていないこと。

(4) いずれの自治体等においても指名停止を受けていないこと

(5) 墨田区契約における暴力団等排除措置要綱(平成23年5月16日23墨総契第135号) に基づく入札参加除外措置期間中でないこと

(6) 経営状態が、次のアからエのいずれにも該当しないこと。

ア 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項に基づき更生手続開始の申立てを行っていること。

イ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項に基づき再生手続開始の申立てを行っていること。

ウ 手形又は小切手が不渡りになっていること。

エ その他、墨田区が経営不振の状態と認めたこと。

(7) 信用失墜行為等により、本業務の受託候補者として不適当であると認められる事由のないこと。

(8) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく、一級建築士事務所の登録 をしていること

(9) 過去10年間(平成 29年度から令和 8 年度中に履行したもの)に、小学校および中学校または高等学校の新築(改築、増築含む)(該当部分の延べ面積が4,000㎡以上に限る)に関する設計業務実績があること。

(10) 以下のア及びイの配置予定技術者を選任すること。

受託候補者として選定された者は配置予定技術者に当該業務を担当させなければならない。

ア 統括責任者(一級建築士であること、かつ、(9)の実績を有すること)イ 分担業務分野の主任技術者(建築(総合)主任技術者、建築(構造)主任技術者、電気設備主任技術者、機械設備主任技術者、コスト管理主任技術者を各1名とし、兼任しないこと。

)

(11) 統括責任者及び建築(総合)主任技術者については、応募者である事業者から選任し、再委託しないこと。

また、共同企業体を構成する場合はその代表企業から選任すること。

その他の配置技術者については、協力企業からの選任も可とする。

(12) 統括責任者及び建築(総合)主任技術者は、原則として各回の定例会議に出席すること。

その他の主任技術者については、必要に応じて定例会及び分科会を設定し、出席すること。

また、コスト管理主任技術者は、実施設計における積算資料の作成段階で会議体に出席し、積算資料の作成に関するルールの確認及びスケジュール管理を行うこと。

5. スケジュール(予定)及び応募方法

(1) 契約締結までの主な手続き等の期日、提出書類の期限は、次のとおりである。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。