国土交通省関東地方整備局横浜営繕事務所 2026年10月28日公告
公告の件名(原文):000962172.pdf
公告の内容
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局横浜営繕事務所
- 地域
- 神奈川県 横浜市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月28日(水)
期限
- 開札日:11月18日(水)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
1入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月28日分任支出負担行為担当官関東地方整備局 横浜営繕事務所長 佐藤 靖浩記
1.業務の概要
(1) 業務名 横浜税関南本牧埠頭検査場(仮称)(26)工事監理業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
(2) 業務内容本業務は、神奈川県横浜市中区南本牧9-3に所在する横浜税関南本牧埠頭検査場(仮称)の工事監理業務を行うものである。
(3) 技術提案に関する要件競争参加資格確認申請書を提出するもの(以下「競争参加資格確認申請者」という。)は業務を実施するにあたって以下の視点から創意工夫を発揮し、各提案を行うものとする。1) 業務の実施方針等に関する提案競争参加資格確認申請者は、業務実施の具体的な方法、業務の質の確保の方法等について、業務全般に係る質の向上の観点から取り組むべき事項等の提案を行うこととする。
(4) 履行期間 契約締結の翌日から令和10年3月24日
(5) 本業務は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。また、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第85条の基準に基づく価格を設定する総合評価落札方式においては、予定価格が 200万円を超える業務の場合に、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務とする。
(6) 本業務は、賃上げの実施をする企業等に対して、総合評価における加点を行う業務である。
(7)本業務は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業等に対して、総合評価における加点を行う業務である。
2.
競争参加資格競争参加資格者は、2-1.に掲げる資格を満たしている単体企業、又は2-2.に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。2-1.単体企業
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)における令和7・8年度建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている2者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局長が別に定める手続きに基づく一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていると。)
(3) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく、一級建築士事務所登録を行っていること。
(4) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(6) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。2-2.設計共同体2-1.単体企業に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年10月28日付け関東地方整備局長)に示すところにより関東地方整備局長から横浜税関南本牧埠頭検査場(仮称)(26)工事監理業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下、「設計共同体としての資格」という。)の認定を当該業務の開札の日までに受けているものであること。2-3. 2-1.(2)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者も4.(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。また、2-2に掲げる設計共同体としての資格の認定を受けていないものは、開札の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。ただし、「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱いについて」(令和6年5月9日付け国会公契第1号、国官技第 46 号、国営管第 48 号、国営計第 13 号、国営整第 14号、国港総第 27 号、国港技第9号、国北予第2号)の7の設計共同体の構成員の一部が指名停止措置を受けた場合の取扱いにおける申請期限の特例については、申請書の提出期限の日とする。2-4.入札参加者間の公平性入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、競争契約入札心得第4条の3第2項の規定(入札参加者は、入札に当たっては、他の入札参加者と入札意思、入札価格(入札保証金の金額を含む。)又は入札書、工事費内訳書その他契約担当官等に提出する書類(以下「入札書等」という。)の作成についていかなる相談も行ってはならず、独自に入札価格を定めなければならない)に抵触するものではないことに留意すること。2-5. 競争参加資格確認申請者に関する要件
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
国土交通省関東地方整備局横浜営繕事務所のほかの公告
- 横浜税関南本牧埠頭検査センター(仮称)(26)機械設備工事 公告 11月9日(月)
- 国土交通省関東地方整備局横浜営繕事務所 2026年10月28日公告 公告 10月28日(水)
この案件で、ほかに見られること
- 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
- 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
- この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
- 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます
入札レーダーでできること
官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。
週1回の無料の要約メール
毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。
要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。