太陽光発電設備整備工事 一式
公告の内容
- 発注機関
- 独立行政法人国立病院機構南京都病院
- 地域
- 京都府 城陽市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月17日(火)
- 分類
- 工事
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
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1 -入
札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年11月17日経理責任者独立行政法人国立病院機構南京都病院院長 德永 修1.工事概要
(1)工 事 名 独立行政法人国立病院機構南京都病院 太陽光発電設備整備工事
(2)工事場所 京都府城陽市中芦原11 独立行政法人国立病院機構南京都病院敷地内
(3)工事内容 本工事は、自家消費型太陽光発電設備の整備(地上)、受変電設備改修並びに計測監視設備設置等を行うものである。
太陽光発電設備整備工事 一式
(4)工 期 約7ヶ月以内(最終完成工期は令和9年度予定)
2.競争参加資格
(1)次の①から③の条件を満たしていること。
① 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第 32条第1項各号に掲げる者及び独立行政法人国立病院機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成27年規程第63号)第2条第1項各号に掲げる者に該当しないこと。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、特別の理由がある場合に該当する。
② 次の各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後一定期間経過していない者に該当しないこと。
これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
なお、期間等については独立行政法人国立病院機構の理事長から発出した契約指名停止等措置要領に基づく指名停止期間等を適用する。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者五 正当な理由なく契約を履行しなかった者六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者七 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者八 前各号に類する行為を行った者③ ②に該当する者を入札代理人として使用する者に該当しないこと。
(2)厚生労働省から近畿地域における「電気工事」に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること。
(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、近畿地域における一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。
)
(3)厚生労働省から近畿地域における「電気工事」においてA、B又はC等級に属していること。
また、(2)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に近畿地域における「電気- 2 -工事」においてA、B又はC等級に属していること。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者((2)の再認定を受けた者を除く。
)でないこと。
(5)平成28年度以降に元請けとして完成、引渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績を有すること。
(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。)・太陽光発電設備整備工事(住宅用を除く。)であって、太陽電池モジュール容量が300kW以上であるもの
(6)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に独立行政法人国立病院機構の理事長又は経理責任者から指名停止を受けていないこと。
(7)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
専任の要否は建設業法による。
① 1級電気工事施工管理技士の資格を有する者であること。
② 平成28年度以降に、(5)に掲げる完成、引渡しが完了した工事の経験を有する者であること。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(8)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3.入札手続等
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和 8 年 11 月18 日(水)から令和 8年 12 月 3 日(木)まで(土日祝日を除く毎日 8 時 30分から17時15分まで)
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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この案件で、ほかに見られること
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。