苓北町都呂々津波観測点ケーブル敷設等工事
公告の内容
- 発注機関
- 国土交通省
- 地域
- 福岡県
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月2日(金)
- 分類
- 工事
- 入札の方式
- 一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
| 調達案件番号 | 0000000000000625595 |
|---|---|
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象外) |
| 分類 | 簡易工事 |
| 公開開始日 | 令和08年10月02日 |
| 公開終了日 | 令和08年10月27日 |
| 調達機関所在地 | 福岡県 |
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。本件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件です。
1.競争入札に付する事項
(1)件名 苓北町都呂々津波観測点ケーブル敷設等工事(電子調達システム対象案件)
(2)工事内容 仕様書のとおり
(3)工事場所 熊本県天草郡苓北町都呂々字小川内地内
(4)工期 契約締結の翌日から令和9年3月19日までとする。
2.競争に参加する者に必要な資格に関する事項
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)【入札説明書参照】
(4)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建築業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(5)令和7・8年度国土交通省(福岡管区気象台を希望した者に限る)又は福岡管区気象台一般競争参加資格において、「建設工事:建築工事業」の「A」、「B」又は「C」等級に格付けされている者であること。
(6)福岡管区気象台から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(7)以下に定める届出の義務を履行していない者でないこと。(当該届出の義務がない者を除く。) ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務 ・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務 ・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務
3.仕様書及び契約条項を示す時期及び場所
(1)交付期間 令和8年10月20日(火) 15時00分まで
(3)交付方法 電子データでの配布(入札説明書等) ア.電子調達システムからダウンロード(要パスワード) イ.福岡管区気象台ホームページの入札等情報からダウンロード(要パスワード) 福岡管区ホームページURL:https://www.data.jma.go.jp/fukuoka/kaikei/nyusatu_joho.html
4.競争入札執行の日時・場所及び入札書の提出方法
(1)電子調達システムの利用 本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。
(2)証明書等の提出期限 令和8年10月20日(火)15時00分
(3)入札書の締切 令和8年10月26日(月)17時00分
(4)開札 令和8年10月27日(火)10時10分福岡管区気象台 小会議室(2F)
5.入札保証金
免除する。
6.契約保証金
納付。ただし、利付国債の提供又は発注者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、または履行保証保険契約の締結を行った場合は免除する。
7.そ
の 他
(1)2.に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(2)入札金額については、別紙仕様書に規定するもの等の履行に要する一切の費用を含めた額とすること。
(3)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4)契約書の作成の要否 要 本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
(5)入札執行回数は、原則として2回を限度とする。 令和8年10月2日 支出負担行為担当官 福岡管区気象台長 中辻 剛
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。