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名古屋合同庁舎第1号館エレベーター設備保守点検業務請負契約

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公告の内容

発注機関
法務省名古屋法務局
地域
愛知県 名古屋市
分野
読み取れず
公告日
11月9日(月)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和8年11月9日支出負担行為担当官名古屋法務局長 土手 敏行

1 競争入札に付する事項

(1) 入札件名 名古屋合同庁舎第1号館エレベーター設備保守点検業務請負契約

(2) 仕様等 入札説明書及び仕様書による。

(3) 履行場所 仕様書による。

(4) 契約期間 令和9年4月1日から令和10年3月31日まで

(5) 入札方法本件入札は、原則として、電子調達システムにより行う。

ただし、同システムにより難い者は、「紙入札方式による入札参加申請書」を提出した場合は、手続の全てを書面により行うことができる。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中「特別の理由がある場合」に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一参加資格)「役務の提供等」において、〔D〕等級以上に格付けされ、東海・北陸地域の参加資格を有する者であること。

(4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づく支出負担行為担当官が定める資格として、次の資格を有する者であること。

ア 応札する仕様に基づく「定価ベースによる総額を記載した価格証明書」を提出できる者イ 過去5年以内に本入札案件と同程度以上の契約実績を有することを証する書面を提出できる者

(2) 入札説明書の交付場所電子調達システム及び上記

(1)の場所(3) 入札説明書の交付期間令和8年11月9日(月)から令和8年11月24日(火)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く。

受付時間は、午前9時00分から午後5時00分まで。

ただし、正午から午後1時00分までは除く。

)とする。

4 入札参加申込の受付場所及び期間等

(1) 受付場所電子調達システム又は前記3

(1)の場所

(2) 受付期間前記3

(3)に同じ(3) 提出書類入札説明書による。

5 入札書の提出場所及び提出期限

(1) 提出場所電子調達システム又は前記3

(1)の場所

(2) 提出期限令和8年12月22日(火)午後5時00分(必着。郵送の場合は、書留に限る。)

6

開札の日時及び場所令和8年12月23日(水)午前10時00分電子調達システム及び名古屋市中区三の丸二丁目2番1号 名古屋法務局4階会議室

7 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨

8 入札保証金及び契約保証金免除する。

9

入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

10

落札者の決定予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

11 契約書作成の要否要

12 その他詳細は、入札説明書による。

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。