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大宮公共職業安定所 和式トイレ洋式化改修工事

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公告の内容

発注機関
厚生労働省埼玉労働局
地域
埼玉県 さいたま市
分野
読み取れず
公告日
9月24日(木)
分類
工事
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します令和8年9月24日支出負担行為担当官埼玉労働局総務部長 中嶋 未生記

1.工事概要

(1)工 事 名 大宮公共職業安定所 和式トイレ洋式化改修工事

(2)工 事 場 所 さいたま市大宮区大成町1-525

(3)工 事 内 容 既設和式トイレを、1フロア施工により洋式トイレへ改修工事をし、既設和式便器の撤去及び処分を行う。

(5)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

(6)本工事は、資料の提出、入札等を政府電子調達システムで行う。なお、政府電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に承諾を得て紙入札方式に替えることができる。

2.競争参加資格

(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下、「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)厚生労働省における令和7・8年度一般競争参加資格の業種「管工事」の等級「C」又は「D」に格付けされた者であって、競争参加地域について「関東・甲信越」が有効であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)

(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法の基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けたものを除く。)でないこと。

(4)平成18年度以降に元請けとして完成及び引渡しが完了した本工事と同種又は類似の工事の施工実績を有すること。

(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。①建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第1項に規定に該当する者。②平成18年度以降に上記(4)に掲げる基準を満たす完成及び引渡しが完了した工事で元請けとしての経験を有する者であること。

(6)一般競争参加資格審査申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省大臣官房会計課長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。

(7)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。①資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(イ)親会社と子会社の関係にある場合(ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ロ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合

(8)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(9)次の各号に掲げる制度が適用されるものにあっては、この入札の入札書入札期限の直近2年間(⑤及び⑥については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険④国民年金保険 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険

(10)厚生労働省における令和7・8年度一般競争参加資格について、この入札の入札書入札期限の時点において厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間でないこと。

(11)この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより行政処分等を受けていないこと。

政府電子調達システムによる入札の場合には、当該システムに定める手順に従い、提出期限までに入札書を提出しなければならない。なお、政府電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に承諾を得た場合に限り紙入札方式に変えることができる。6.競争参加資格に係る確認書類の提出期限及び方法期 限 自 令和8年9月29日(火)8時30分至 令和8年10月19日(月)15時00分方 法 入札説明書別紙1に記載の書類を政府電子調達システムにより提出すること。なお、紙入札方式により入札を行う者は、当該書類の持参もしくは郵送(書留郵便に限る、提出期間内必着)にて提出すること。また、提出者は、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じること。なお、紙入札方式により入札を行う者は、当該書類の持参もしくは郵送(書留郵便に限る、提出期間内必着)にて提出すること(電報、ファクシミリによる提出は不可)。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

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