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日本昭和音楽村の電力調達

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公告の内容

発注機関
岐阜県大垣市
分野
読み取れず
公告日
10月22日(木)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

1大垣市告示第250号事後審査型条件付き一般競争入札の実施について大垣市の公共施設で使用する高圧電力の調達について、次のとおり事後審査型条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令第167条の6第1項の規定により公告する。

令和8年10月22日大垣市長 石 田 仁

1 一般競争入札に付する事項

⑴ 購入品及び数量大垣市の公共施設(1施設)の電力調達(日本昭和音楽村)予定使用電力量等 別紙1のとおり

⑵ 需給期間令和8年12月1日0時00分から令和10年3月31日24時00分まで

⑶ 需用場所別紙2のとおり

2

入札参加に必要な資格次のすべてに該当する個人又は法人は、入札に参加することができます。

⑴ 入札参加申込前に、大垣市入札参加資格者名簿(物件)に登録されている者であること。

⑵ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。

⑶ 入札の公告の日から落札決定までの期間において、「大垣市入札参加資格停止等の措置要領」に基づく入札参加停止又は入札参加見合せを受けていない者であること。

⑷ 入札の公告の日から落札決定までの期間において、「大垣市が行う契約及び交付する補助金等から暴力団排除に関する措置要綱(平成23年1月4日制定)」に基づく排除措置を受けていないこと。

⑸ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。

⑹ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。

2

⑺ 公告日から過去3年の間に国(公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者であること。

⑻ 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条の2の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けている者であること。

3

事後審査型条件付き一般競争入札参加申込書の提出入札参加を希望する者は、次により事後審査型条件付き一般競争入札参加申込書(高圧電力契約用)(第1号様式)を提出しなければなりません。

また、期限までに申込書を提出しない者は、本入札に参加することができません。

⑴ 入札参加申込書提出期間(必着)令和8年10月22日(木)~令和8年11月4日(水)(土・日曜日及び祝日を除く。)8時30分から17時15分まで

⑵ 事後審査型条件付き一般競争入札参加申込書提出方法及び提出場所大垣市ホームページに掲載されている事後審査型条件付き一般競争入札参加申込書(高圧電力契約用)(第1号様式)に必要事項を記入し、大垣市役所総務部契約管財課契約グループ(市役所3階)まで持参又は郵送してください。

なお、電話、ファックス及び電子メールなどによる受付はいたしません。

4 仕様書の縦覧期間及び場所

⑴ 縦覧期間令和8年10月22日(木)~令和8年11月4日(水)(土・日曜日及び祝日を除く。)8時30分から17時15分まで

⑵ 縦覧場所大垣市役所総務部契約管財課契約グループ(市役所3階)及び大垣市ホームページ

5 仕様書の配布期間、場所及び方法

⑴ 配布期間令和8年10月22日(木)~令和8年11月4日(水)(土・日曜日及び祝日を除く。)8時30分から17時15分まで

⑵ 配布場所大垣市役所総務部契約管財課契約グループ(市役所3階)

⑶ 配布方法大垣市役所総務部契約管財課契約グループ(市役所3階)において仕様書を配布するほか、大垣市ホームページからダウンロードできます。

36 質問及び回答公告の内容等に対する質問及び回答は次により行います。

⑴ 質問期間令和8年10月22日(木)~令和8年11月4日(水)(土・日曜日及び祝日を除く。)8時30分から17時15分まで

電子メールにより提出する場合は、その旨を電話連絡してください。

質問書の様式(第2号様式)は、大垣市ホームページからダウンロードできます。

⑶ 回答大垣市役所総務部契約管財課契約グループ(市役所3階)から、回答書(第3号様式)により、質問者に回答します。

7 入札保証金・契約保証金免除8 入札金額

⑴ 入札書に記載する入札金額は、次の

⑵の方法により見積もった「電気料金総価」から、その「電気料金総価」の110分の10に相当する金額を差し引いた金額とします。

ここで、「電気料金総価」の110分の10に相当する金額を差し引いた金額とするのは、落札者の決定に当たっては、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札書に記載された入札金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするためです。

⑵ 電気料金総価とは、1

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。