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食料品POSデータに関する調査研究業務の請負

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公告の内容

発注機関
総務省
地域
東京都
分野
読み取れず
公告日
11月5日(木)
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

調達案件番号0000000000000631082
調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類物品・役務
公開開始日令和08年11月05日
公開終了日令和08年12月21日
調達機関所在地東京都

一般競争入札公告下記のとおり一般競争に付します。令和8年11月5日支出負担行為担当官総務省統計局長永島 勝利記

1 支出負担行為担当官の官職名及び氏名支出負担行為担当官

総務省統計局長 永島 勝利

2 競争入札に付する事項

(1) 入札件名 食料品POSデータに関する調査研究業務の請負

(2) 内 容 仕様書のとおり

(3) 契約期間 契約締結日から令和9年3月26日まで

(4) 納入期限 仕様書のとおり

(5) 納入場所 仕様書のとおり

(6) 入札方法 入札金額は総価を記入すること。

(7) 電子調達システムの利用本件は、「電子調達システム」を利用した応札、入開札及び契約手続を使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記6に示す場所に提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札、入開札及び契約手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。

3 入札及び開札の場所並びに日時

(1) 場 所 総務省第二庁舎1階105号室

(2) 日 時 令和8年12月21日 14時00分

4 競争入札に参加する者に必要な資格

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないものであること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和7・8・9年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の調査・研究において、D以上の等級に格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。

(4) 総務省及び他省庁等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。

(5) 下記5で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。

(6) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。

(7) 本件請負契約の仕様書に記載した実施体制を有する者であること。

5

入札者に求められる義務等入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和8年12月7日16時00分までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記6に示す場所に期限までに提出しなければならない。

(1) 競争参加資格審査結果通知書の写し

(2) 下見積書(内訳を記載し、電子メールにて提出。)

(3) 提案書及び証明に必要な資料

(4) 入札書(事前提出)

(5) 委任状(ただし、入札説明書中の条文に該当する場合に限る。)

6 契約条項を示す場所並びに入札説明書の入手方法所在地東京都新宿区若松町19番1号

総務省第二庁舎7階総務省統計局総務課支出負担行為係入札説明書は電子調達システムから入手すること。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/

7 入札保証金及び契約保証金免除

8

入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

9

入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(該当金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

10

落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示し、なおかつ、入札公告(これに係る入札説明書等を含む。)で示す要件を満たしている提案をした者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法により、落札者を決定する。

11 契約書の作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。

ただし、契約金額が250万円未満の場合は省略することがある。以上公告する。

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。