福岡地家裁小倉支部庁舎機械設備改修工事(再度)
公告の内容
- 発注機関
- 最高裁判所
- 地域
- 東京都
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月9日(月)
- 分類
- 工事
- 入札の方式
- 一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
| 調達案件番号 | 0000000000000631532 |
|---|---|
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象外) |
| 分類 | 簡易工事 |
| 公開開始日 | 令和08年11月09日 |
| 公開終了日 | 令和09年01月20日 |
| 調達機関所在地 | 東京都 |
| 調達品目分類 | 建設工事 |
入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。令和8年11月9日支出負担行為担当官最高裁判所事務総局経理局長 染 谷 武 宣
1 工事概要
(1)工 事 名 福岡地家裁小倉支部庁舎機械設備改修工事(再度)(電子入札及び電子契約対象案件)
(2)工事場所 福岡県北九州市小倉北区金田1丁目4-1
(3)工事内容 福岡地家裁小倉支部庁舎機械設備改修工事(再度)(以下「本件工事」という。)は、次に掲げる改修工事等の施工を行うものである。 敷地面積:約6,209㎡ 構造・階数・建物規模 庁舎 SRC造 地上7階地下1階 延べ面積約14,204㎡ 車庫 RC造 地上1階 延べ面積約143㎡ 自転車置場 RC造 地上1階 延べ面積約70㎡ 工事種目:機械設備工事 庁舎改修 一式 建築工事 庁舎改修 一式 電気設備工事 庁舎改修 一式 主な内容:熱源設備及び換気設備の更新工事、同工事に伴う建築工事及び電気設備工事等
(4)工 期 本件工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。発注者が示した工事着手期限までの間で、受注者は工事の始期を任意に設定することができる。なお、受注者は、契約を締結するまでの間に、工事の始期を通知すること。余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。工期:工事の始期から329日間(ただし、令和9年4月7日(工事着手期限)までに工事を開始すること)※ 契約締結後において、工事の始期の変更の必要が生じた場合は、監督職員と協議の上、工期に係る契約を変更することにより、工事に着手することができるものとする。余裕期間内に受注者の準備が整った場合は、監督職員と協議の上、工期に係る契約を変更することにより、工事に着手することができるものとする。なお、低入札価格調査等により、上記の工事着手期限以降に契約締結となった場合には、余裕期間を設定することはできず、工事着手期限から329日間で工事を完了させること。
(5)本件工事は、入札時に「企業・配置予定技術者の技術力」、「賃上げの実施に関する評価」、「ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価」及び「施工計画(簡易な施工計画)」について記述した、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅰ型)の工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
(6)本件工事は、申請書及び資料の提出、入札を電子調達システムで行う対象工事である。ただし、同システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。なお、紙による入札を希望する場合は、紙入札方式参加承諾願を申請書及び資料の提出期限前までに提出し、第1回目の入札締切通知書発行前までに支出負担行為担当官の承諾を得ること。※ 紙入札方式参加承諾願については、裁判所ホームページ→裁判所を知る→調達関連情報→入札情報(建設工事等)→電子調達システム→運用基準(建設工事等)の様式1を参照してください。
(7)工事成績評定本件工事は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第7条に規定する工事成績評定対象案件である。工事成績評定については、完成検査及び既済部分検査を実施したときに成績評定を行い、評定結果を受注者に対して工事成績評定通知書により通知するとともに公表する。
(8)本件工事は、入札時積算数量書活用方式の工事である。本方式では、入札時において発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。
(9)本件工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(10)本件工事は、建設業法第26条第3項第2号の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「2号監理技術者」という。)の配置を認める工事である。
(11)本件工事は、契約手続に係る書類の授受を電子調達システムで行う対象工事である。なお、同システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。