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(RE-MF02)鉄屑等の売却【掲載期間:2026-11-4~2026-11-24】

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公告の内容

発注機関
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門那珂核融合研究所
地域
茨城県 那珂市
分野
読み取れず
公告日
11月4日(水)
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

公告期間: ~ ( )に付します。

1.競争入札に付する事項RE-MF02仕様書のとおり

2.

(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。

(1)のアドレスに送信。

交付の受付期限は 17:00までとする。

(3)

(1)

3.

競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

4.入札保証金及び契約保証金

免除

5.入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札

6.契約書等作成の要否

7.落札者の決定方法

8.その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2.(2)により、

入札説明書の交付を受けること。

なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL:https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2)

(1)

(2)

(3)

(4)

(1)(4)

(2)

(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書を作成するものとする。

予定価格以上で、最高価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(最高価格落札方式)

(1)(火) 令和8年11月17日令和8年11月10日 (火)

(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。

(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

鉄屑等の売却仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所管理部 経理課1.概要本仕様書は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)那珂フュージョン科学技術研究所(以下「当所」という。)における工事等により発生した撤去品及び不用品のうち、鉄屑等の売却処分について定めたものである。2.保管・作業場所(位置については別図参照)当所構内 (a) 撤去品置き場(b) 保管用地3.作業期間及び時間、納期

(1)作業期間契約締結日~令和9年2月26日(土、日、祝日、その他QST指定日は除く)

(2)作業時間原則として9:00~17:30(計量作業は9:05~15:45)までとする。

(3)納期令和9年2月26日(金)4. 品名及び重量【 品名 】 【重量(㎏)】・鉄屑 約 30,000 ㎏・ステンレス屑 約 100 ㎏・アルミ屑 約 400 ㎏・電線ケーブル屑 約 400 ㎏(注1)重量は見込であるため、売却時に第8項に定める計量方法により確定する。(注2)解体が必要なものは、受注者の負担で解体するものとする。5.貸与・支給品支給品及び貸与品の扱いについては、契約条項のとおりとする。なお、QST が支給品及び貸与品の所在等の確認を求めた場合には、受注者はこれに協力するものとし、紛失等の異常時には速やかに報告することとする。

(1)貸与品現場作業における休憩場所は物品倉庫軒下とし、トイレは構内指定場所を使用するものとする。(火気厳禁、構内禁煙)所内に仮設事務所の設置を希望する場合は、設置場所を調整の上無償で所内土地を貸与する。

(2)支給品その他作業に水が必要な場合は物品倉庫脇の水道を使用することができる。6.外部への搬出方法外部への搬出は指定の「物品持出票」を用いて行うものとする。7.提出書類本作業を実施するに当たり以下の書類を提出すること。※ 表中で「確認要否」が「要」となっているものについては、当所職員の確認の結果修正が必要となる可能性があるため、修正を求められた場合は対応すること。8.計量方法当所のトラックスケールを使用し、QST職員が計量してその重量を確定する。■トラックスケール仕様[最大積載量]40t[ 積載寸法 ] 幅3m×長さ12m (両端ガード:幅0.3m×高さ0.5m×長さ12m)ただし、当所のトラックスケールによる計量が困難な場合は、受注者の計測によることも可とする。この場合、受注者の計測器による計量証明となる書類を以て重量を確定する。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。