入札レーダー

案件の一覧 / 広島県

26057町並み保存地区周辺地区

公告の原文を開く

公告の内容

発注機関
広島県竹原市
分野
読み取れず
公告日
10月23日(金)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

号8 年 10 月 23 日

1

⑴

⑵

⑶

⑷

⑸ 9 年 3 月 31 日

⑹

⑺

2

⑴① ②ア イ ウ エ オ ※ ※※

⑵① ② ③ ④

⑶ 配置予定技術者(管理技術者)に求める要件① ② ③ ④

⑷ 配置予定技術者(照査技術者)に求める要件① ②③ ④竹原市公告第 164公告 次のとおり一般競争入札を行うので、竹原市契約規則(昭和59年竹原市規則第5号)第4条の規定により公告する。

本公告記載事項のほか、別記「一般競争入札(事後審査型)公告共通事項【測量・建設コンサルタント等業務】」(以下「共通事項」という。)に従う必要がある。

また、本案件は、広島県の電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札案件であり、入札に関する手続については、竹原市電子入札実施要領(以下「電子要領」という。)に従って行わなければならない。

令和 竹原市長 平 井 明 道発注内容等業務委託名 町並み保存地区周辺地区景観舗装詳細設計業務履行場所 竹原市本町発注業務の分野 土木関係建設コンサルタント業務業務概要 舗装工詳細設計 1式 設計計画 現地踏査 舗装構成検討 小構造物設計 図面作成 数量計算 照査 報告書作成予定履行期間 契約締結日の翌日から 令和予定価格 【事前公表】 5,611,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)落札者の決定方法 最低制限価格制度入札参加資格 共通事項に掲げる要件のほか、つぎの要件をすべて満たしていること。

資格認定事項に関する要件(令和7・8年度入札参加資格者名簿の登録事項)営業所等の所在地 竹原市、東広島市又は三原市に主たる営業所(本店)又は営業所(支店)を有すること。

認定を要する業務 業務①(主たる業務) 業務② 業務③業務分野 土木関係建設コンサルタント - -業務部門 道路資格等級 - - -要否の区分 ◎ - -年間平均実績高1⑹に掲げる予定価格(税抜き)以上であること。ただし、竹原市に主たる営業所(本店)を有する者については、問わない。

「エ 要否の区分」に「◎」の業務部門について、資格認定を受けていなければならない。

「エ 要否の区分」に「△」がついた業務部門のうち、いずれかの認定を受けていなければならない。

主たる業務とは複数の分野にまたがる業務のうち,設計金額の構成割合が最も大きい分野を指す。

受注者に求める業務実績種類(及び規模) 公共発注の土木関係建設コンサルタント(設計業務含む)であるもの。

業務完了の時期 平成23年4月1日から入札開始日の前日までの間に完了検査を受けていること。

業務実施の場所 問わない。

その他 求める資格条件のほか、委託業務の分野又は性質等に応じて、受注者に求める業務実績要件を加える。

・本業務と同種の業務(当該業務の履行場所と類似した歴史的なまちなみ又は景観重点地区等の景観保全エリア、及びその周辺地区おいて、景観に配慮した道路設計業務)について、元請として受注実績を有すること。

兼務制限等 公告共通事項のとおり。

資格等 技術士(建設部門(道路))又はRCCM(道路)実績・経験 公共発注の同種業務(道路詳細設計等)において、管理技術者としての経験を有すること。

その他 -兼務制限等 公告共通事項のとおり。

資格等 2⑶②で求める要件と同じ。

実績・経験 2⑶③で求める要件と同じ。

その他 -

3

⑵① 入札日 8 年 11 月 9 日 午前9時から8 年 11 月 10 日 午後4時まで② 電子入札システムによる電子入札③ ※ ※

⑶① 8 年 11 月 11 日 10 時 00 分 ※立会は任意② 竹原市総務部 財政課 契約管財係において電子入札システムによる③ ※

⑷ 資格要件確認書類等① ② 電子入札システムにより、必要な書類を添付して提出。

※4

⑴ 業務等に関する問合せ

書面を持参する場合は休日を除く午前9時から午後4時までの間とする。

質問等に係る回答令和 (月)竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)ホームページの閲覧ができない場合 竹原市総務部 財政課 契約管財係で閲覧できる。ただし、休日を除く日の午前9時から午後4時までの間とする。なお、設計図書の販売・貸出は行っていない。

入札令和 (月)令和 (火)入札の方法等業務費内訳書 入札時に業務費内訳書を電子入札システムで提出する【業務費内訳書】・予定価格及び入札金額により市が求める記入内容について記入すること。

・表紙に入札者の住所、商号又は名称、業務名、履行場所を記入して提出すること。

(注)電子要領に規定する書面入札を行う場合は押印も行うこと。

電子要領の規定により書面入札を行う場合 竹原市総務部 財政課 契約管財係に②入札書及び③業務費内訳書をそれぞれ封筒に入れ封緘して提出する。ただし、入札日の午後4時から翌午前9時までの間を除くものとする。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。

広島県竹原市のほかの公告

この案件で、ほかに見られること

  • 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
  • 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
  • この発注元の過去1年の落札 1852件(落札した会社と金額):スタンダードプランで見られます
  • この発注元の一者応札の割合・同じ会社の続けての落札・落札率:プラスプランで見られます
  • この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
  • 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます

落札の件数の出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)の落札実績オープンデータと、各地方公共団体の入札情報公開システムが公表している入札結果を加工して作成

入札レーダーでできること

官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。

14日間 無料で試す くわしく見る

週1回の無料の要約メール

毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。

要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。

送信すると、確認のメールが届きます。メールのリンクから登録を完了するまで、ほかのメールはお送りしません。登録の記録の扱いはプライバシーポリシーのとおりです。

情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。