諏訪団地(建替)第I期後工区第II期第2住宅建設その他工事 (令和8年11月4日)
公告の内容
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 地域
- 東京都 新宿区
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月4日(水)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和8年11月4日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 131 工事概要(1) 品目分類番号 41(2) 工事名諏訪団地(建替)第Ⅰ期後工区・第Ⅱ期第2住宅建設その他工事(以下「本工事」という。)(3) 工事場所 東京都多摩市諏訪2丁目3番(4) 工事、設計及びエレベーターの保守管理業務内容イ 工事及び設計内容建築工事一式、電気設備工事一式、機械設備工事一式(工事はガス給湯暖房設備を除く)、EV設備工事一式、土木工事一式(イ) 住棟:鉄筋コンクリート造 地上12階建 1棟(建築基準法上の住棟数)住宅戸数169戸 延床面積約10,223㎡エレベーター9人乗り(90m/min) 2基(ロ) 付属棟:ゴミ置き場 延床面積約44㎡バイク置場 延床面積約37㎡駐輪場 延床面積約211㎡ロ エレベーターの保守管理業務内容上記イのエレベーター2基の供用開始後20年間の保守管理業務(5) 工期 契約締結日の翌日~令和13年10月30日まで(予定)(指定部分(建物・屋外土木一部完成):令和12年12月27日まで)(6) 追加工事 無(7) 工事の実施形態イ 本工事は、入札前に標準案と異なる施工方法等に関する提案(以下「VE 提案」という。)及び価格提案の提出を求め、当機構が求める目的物の品質等が最適かつ安価で実現できることを目的に、競争参加者及び競争参加資格申請者(以下「競争参加者等」という。)と技術交渉を行ったのち、入札により契約の相手方を決定する入札前技術交渉方式の試行実施である。ロ 本工事は、入札時にVE提案を受け付ける入札時VE方式の試行工事である。ハ 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出(ただし、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出は持参するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、当機構東日本賃貸住宅本部長(以下「本部長」という。)の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。また、紙入札方式に関する申請については、下記5(13)イに承諾願を2部提出して行うものとする。
様式については、当機構HPより入手すること。(詳細は、「機構HP」→「入札・契約情報」→「入札・契約手続き」→「電子入札」→「電子入札運用基準」よりダウンロード可能。)ニ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事の入札への参加を制限する等の試行工事である。ホ 本工事は、下記2(13)に掲げる専任特例2号の配置に関する兼務要件を満たす場合においては、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書第二号(専任特例2号)の規定の適用2を受ける監理技術者の配置を認める工事である。ヘ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、下記2(12)に示す監理技術者と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。ト 本件の落札者は、本工事の契約に先立ち、当機構と「設計・施工に関する覚書」を落札決定後速やかに交換し、実施設計図書を作成する。実施設計図書が完成したときは、「設計・施工に関する覚書」に基づき、本工事に係る工事請負契約を締結する。チ 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休2日を達成するよう工事を実施する「週休2日促進工事(発注者指定方式)」の工事である。実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。リ 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の工事である。工事請負契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく、請負代金の低減を可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は現場説明書による。ヌ 本件の落札者は、工事の契約に先立ち、当機構と「エレベーター保守管理業務に関する覚書」を交換する。また、本工事の完了時までに「エレベーター保守管理業務に関する覚書」に基づき、「協定書」を締結する。2 競争参加資格次の(1)から(20)に掲げる条件をすべて満たしている者又は(21)の構成基準により結成された特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)であり、かつ、(22)に掲げる競争参加資格の確認の手続きにより本工事に係る共同企業体としての競争参加資格(以下「共同企業体としての資格」という。)の認定を受けている者であること。(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 当機構東日本地区における令和7・8年度の一般競争参加資格について「建築」の認定を受けている者であること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により再認定を受けていること。)。また、本工事の入札に参加する者(定期受付の申請者を除く。)は、開札日までに当機構東日本地区における令和9・10年度の一般競争参加資格において「建築」の認定を受けていること。(3) 当機構東日本地区における令和7・8年度の一般競争参加資格の認定の際に客観的事項(共通事項)について算定した点数(客観点数)が、1,200 点(共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、1,150 点)以上であること。(上記(2)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に客観点数が 1,200 点(共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、1,150 点)以上であること。)(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(6) 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、受注者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。(7) 当機構東日本賃貸住宅本部(所管事務所を含む。)が発注した工事で、申請書及び資料の提出期限日から遡って1年以内の期間において完了した工事のうち、60 点未満の成績の者がないこと。(通知されていないものを除く。)3(8) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(9) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、当機構ホームページの「入札・契約情報」→「入札心得、契約関係規定」→「入札関連様式及び標準契約書等」→「標準契約書等について」→「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。)(10) 発注工事に対応する建設業法(昭和24年法律第100号)の許可業種について、許可を有しての営業年数が5年以上あること。(11) 次のイ又はロに掲げる条件を満たすこと。イ 単独申込みの場合は、次の(イ)及び(ロ)の条件を満たすこと。(設計業者が申込者の一員となる場合を含む。)(イ) 平成 23 年度から公告日の前日までの期間に元請として完成し、引渡しが済んでいる同種工事※の施工実績を有する者。(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が 30%以上(2者)、20%以上(3者)の場合のものに限る。以下、同じ。)※同種工事:鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で5階建以上の共同住宅の新築工事(ロ) 下記aの条件を満たすこと。又はa及びbの条件を満たす者(この場合、当該者は申込者の一員とし、共同企業体の一員とはしない。)に実施設計を行わせることができること。(設計共同体としての実績は、代表者のものに限る。)a 公告日の前日までに元請として完了した同種設計※の設計実績を有し、一級建築士事務所登録のある者。※同種設計:鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で5階建以上の共同住宅の新築工事に係る設計業務b 当機構東日本地区における令和7・8年度の一般競争参加資格について「建築設計」の認定を受けている者。また、開札日までに当機構東日本地区における令和9・10年度の一般競争参加資格において「建築設計」の認定を受けていること。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。