『令和8年度八尾市所蔵写真フィルム電子化業務』 に係る条件付一般競争入札の実施について
公告の内容
- 発注機関
- 大阪府八尾市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月2日(金)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
八尾市告示第418号令和8年度八尾市所蔵写真フィルム電子化業務について、条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び八尾市財務規則(昭和39年八尾市規則第33号。以下「規則」という。)第104条の規定により次のとおり公告する。
令和8年10月2日八尾市長 山 本 桂 右記
1 入札に付すべき事項
⑴ 件名 令和8年度八尾市所蔵写真フィルム電子化業務
⑵ 業務内容 仕様書に定めるとおり。
⑶ 業務期間 契約締結日から令和9年3月31日まで
2 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。
⑴ 令和8年度八尾市競争入札参加資格者名簿(物品、委託・役務等)において、取扱業種が大分類「ビデオ・映画・写真・宣伝・広告・イベント等の企画制作」又は「情報処理関連」で登録されていること。
⑵ 令和3年度以降に、国、地方公共団体、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人と写真フィルム電子化を目的とする契約を締結し、かつ、これを履行した実績を有していること。
⑶ 公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間において、八尾市入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置(以下「入札参加停止措置」という。)、八尾市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等排除措置(以下「入札等排除措置」という。)及び本件業務に関連する法令に基づく営業停止処分(以下「営業停止処分」という。)を受けていないこと。
⑷ 八尾市暴力団排除条例(平成25年八尾市条例第20号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者(以下「暴力団密接関係者」という。)でないこと。
3
条件付一般競争入札参加資格審査申請書及び仕様書等公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間に本市のホームページに条件付一般競争入札参加資格審査申請書及び仕様書等を掲載するので、これらをダウンロードすること。
ホームページのURL https://www.city.yao.osaka.jp/
4 入札参加資格審査申請手続
⑴ 入札に参加を希望する者は、次に掲げる入札参加資格審査申請書類(以下「申請書類」という。)を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。
ア 条件付一般競争入札参加資格審査申請書イ 業務実績調書及びこれを証明する契約書及び仕様書等の写し
⑵ 申請書類は、入札参加資格審査申請受付期間内に受付場所に持参又は郵送により提出しなければならない。
⑶ 申請書類を郵送により提出する場合は、次の方法によること。
ア 申請書類は、一般書留郵便、簡易書留郵便又はレターパックプラスのいずれかの方法により郵送すること。
イ 申請書類は、受付期間内に到達するように郵送すること。
ただし、郵便追跡サービス等により受付期間内の到達が確認できるものは、受付期間内に到達したものとする。
ウ 申請書類を郵送した後に、発送した旨の電話連絡を行うこと。
5 入札参加資格審査申請受付
⑴ 受付期間 公告の日から令和8年10月9日までの日(土曜日及び日曜日を除く。)の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで
⑵ 受付場所 八尾市本町一丁目1番1号八尾市役所本館5階八尾市政策企画部広報課
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入札参加資格審査及び通知申請書類により入札参加資格を審査し、令和8年10月16日に電子メールにより全ての申請者に通知する。
7 仕様書等に対する質問及び回答
⑴ 仕様書等に対する質問は、入札参加資格を認められた者が電子メールにより行うこととし、その他の方法によるものは、一切受け付けない。
なお、質問を行う場合は、受信確認のための電話連絡を行うこと。
⑵ 受け付けた質問及びその回答は、入札参加資格を認められた全ての者に対して令和8年10月22日に電子メールにより通知する。
8 入札に参加することができない者
⑴ 入札参加資格審査申請受付締切から入札執行時までの間において、入札参加停止措置、入札等排除措置又は営業停止処分を受けている者
⑵ 入札参加資格審査申請受付期間内に申請をしなかった者又は入札参加資格を認められなかった者
⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第41条第1項の更生手続開始の決定を受けていないもの
⑷ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けていないもの
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。