入札レーダー

案件の一覧 / 東京都

東京海洋大学(品川)特殊実験棟1階教育用端末室(A)(B)他改修機械設備工事

公告の原文を開く

公告の内容

発注機関
国立大学法人東京海洋大学
地域
東京都 港区
分野
読み取れず
公告日
10月21日(水)
分類
工事
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月21日国立大学法人東京海洋大学契約担当役 事務局長 村上 良行

1 工事概要

(1)工 事 名 東京海洋大学(品川)特殊実験棟1階教育用端末室(A)(B)他改修機械設備工事

(2)工事場所 東京都港区港南四丁目5番7号(東京海洋大学品川キャンパス構内)

(3)工事概要 特殊実験棟(R3 2,076㎡)のうち1階部分の老朽化した給排水、空調、換気、衛生設備の改修工事(改修延べ面積200㎡)

(4)工 期 契約締結日の翌日から令和9年3月19日(金)まで

(5)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

(6)本工事は、受注者が工事着手前に「完全週休2日(土日)及び月単位の週休2日」又は「月単位の週休2日」に取り組む旨を発注者と協議したうえで工事を実施する週休2日促進工事(完全週休2日(土日)Ⅱ型)である。

なお、通期の週休2日については、受注者は協議にかかわらず取り組むものとする。

2 競争参加資格

(1)国立大学法人東京海洋大学契約事務取扱細則第6条の規定に該当しない者であること。

(2)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和7・8年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記2の等級が、A、B又はC等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(4)平成23年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次に掲げる基準を満たす新営又は改修工事を施工した実績を有すること。・延べ面積(改修の場合は改修延べ面積)100㎡以上の校舎、研究施設、図書館又は庁舎の機械設備工事(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。

(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。(当該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。)① 2級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・1級管工事施工管理技士の資格を有する者② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。③ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。④ 本工事において、建設業法第26条の5第1項の規定の適用を受ける営業所技術者等(営業所技術者又は特定営業所技術者をいう。)に関する主任技術者又は監理技術者の配置を行う際の要件については、入札説明書を参照すること。

(6)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

(7)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが経常建設共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。

(8)東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県又は山梨県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所2在すること。

(9)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。

(10)建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること。

3 入札手続等

(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法交付期間 令和8年10月21日(水)10時から令和8年11月6日(金)17時まで交付方法 国立大学法人東京海洋大学ホームページ(「東京海洋大学について」→「情報公開」→「入札・公募・企画競争に関する情報」→「工事入札情報」https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/docs/post-19.html)にて交付する。入札説明書、図面等の交付に当たっては無料とする。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。

この案件で、ほかに見られること

  • 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
  • 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
  • この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
  • 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます

入札レーダーでできること

官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。

14日間 無料で試す くわしく見る

週1回の無料の要約メール

毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。

要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。

送信すると、確認のメールが届きます。メールのリンクから登録を完了するまで、ほかのメールはお送りしません。登録の記録の扱いはプライバシーポリシーのとおりです。

情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。