入札レーダー

案件の一覧 / 東京都

特退共システム性能改善アプリケーション作成業務等

公告の原文を開く

公告の内容

発注機関
独立行政法人勤労者退職金共済機構
地域
東京都 豊島区
分野
読み取れず
公告日
11月16日(月)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和 8 年 11 月 16 日独立行政法人勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業等勘定業務経理契約担当役 理事 牧野利香建設業退職金共済事業等勘定特別業務経理契約担当役 理事 牧野利香◎調達機関番号 583 ◎所在地番号 131 調達内容(1) 品目分類番号 71、 27(2) 調達等件名及び数量 特退共システム性能改善アプリケーション作成業務等(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。(4) 履行期間 契約締結日から令和 10 年 3 月 31 日まで。(5) 履行場所 入札説明書及び仕様書による。(6) 入札方法 総合評価落札方式をもって行うため、提案する性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。入札金額は総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1) 次に該当しない者であること。ア 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者イ 次の ( ア )から ( キ )までのいずれかに該当する者でその事実があった後2年を経過しない者( ア ) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関し不正行為をした者( イ ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者( ウ ) 落札者が契約を締結すること又は契約の相手方が契約を履行することを妨げた者( エ ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者( オ ) 正当な理由がなく契約を履行しなかった者( カ ) 正当な理由がなく期限までに成果物を納入又は作業を完了することができなかった者( キ ) 上記 ( ア )から ( カ )までのいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者ウ 独立行政法人勤労者退職金共済機構反社会的勢力対応規程第2条に規定する反社会的勢力に該当する者エ 一般競争(指名競争)参加資格申請書若しくはこれに添付する書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事項について記載しなかった者(2) 令和 9 年 1 月 18 日現在において令和 7・ 8・9 年度全省庁統一資格の「役務の提供等」で「A」・「B」・「C」いずれかの等級の認定を受けている者であること。なお、全省庁統一資格を有しない場合は、独立行政法人勤労者退職金共済機構における一般競争(指名競争)参加資格(役務の提供等)で「 A」・「B」・「C」いずれかの等級の認定を受けている者であること。(3) ISO9001 の認証若しくはこれと同等の認証を受けていること、又は調達仕様書「 12.作業の体制及び方法」に記載の事項を確実に実施すること。(4) プライバシーマーク又は情報セキュリティマネジメントシステム ( ISO/ IEC27001 又は JIS Q27001)の認定を受けており、いずれかの認証を事業者又は作業を実施する部門が取得しており、認証の写しを提出できること。(5) 品質管理体制についてはあらかじめ「品質評価計画書」を提出し、機構の承認を得ること。(6) 業務の全部又は総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理に係る部分を第三者に再委託することを禁止する。(7) システム開発実績について、ユーザ数及び画面数が本システム以上のシステム開発及び運用・保守経験を有すること。(8) 独立行政法人勤労者退職金共済機構が掲示する「個人情報の取扱いに関する特記事項」、「情報セキュリティ管理要件」により契約を行えること。(9) その他、仕様書に定める入札制限に該当しないこと。(10) 仕様書等の交付を受けた者であること。

1 丁目

(1)の交付場所にて交付する。交付期間は令和 8 年 11 月 16 日から令和 8 年 12 月 17 日 17 時 00分までとする。※全省庁統一資格を有する場合は、資格審査結果通知書の写を持参すること。(3) 入札書等の受領期限 令和 9 年 1 月 19 日 17 時 00 分(4) 開札の日時及び場所 令和 9 年 2 月 1 日 10 時 00 分 独立行政法人勤労者退職金共済機構 9 階会議室4 その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。

この案件で、ほかに見られること

  • 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
  • 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
  • この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
  • 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます

入札レーダーでできること

官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。

14日間 無料で試す くわしく見る

週1回の無料の要約メール

毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。

要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。

送信すると、確認のメールが届きます。メールのリンクから登録を完了するまで、ほかのメールはお送りしません。登録の記録の扱いはプライバシーポリシーのとおりです。

情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。