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(電気)176号東部市民センター非常用発電設備更新工事

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公告の内容

発注機関
山梨県甲府市
分野
読み取れず
公告日
10月22日(木)
分類
工事
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

甲府市告示第521号甲府市契約規則(昭和50年12月規則第66号)第5条の規定に基づき、次の1件の一般競争入札を執行する。なお対象工事は、受注者による電子契約の選択が可能である。令和8年10月22日甲府市長 樋 口 雄 一一般競争入札 公告個別事項入札番号 (電気)176号工事名 東部市民センター非常用発電設備更新工事工事場所 甲府市和戸町955番地1工事概要

1 工事内容

発電機(3Φ3W 200V 低騒音型) 1台

2 工期

令和9年3月18日まで3予定価格(税込み)16,390,000円4分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施義務非適用5 週休2日制適用工事 非適用入札参加資格1 本店所在地 甲府市内2 競争入札参加資格 電気 A又はB

3 同種工事施工実績公共施設等の電気設備工事。

ただし、1件の工事請負額が、800万円以上の実績に限る。元請として平成23年4月1日以降に完成、引き渡し済みの工事。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものとし、企業体の施工実績を各企業の施工実績として扱う。

4

配置予定技術者の資格入札説明書に記載(本案件に対し、技術者の工事実績は求めません。)日程1 入札説明書等配付開始日 令和8年10月22日2 入札説明書等配付締切日 令和8年11月2日3 申請書受付開始日 令和8年10月22日4 申請書受付締切日令和8年11月2日午後3時まで5入札参加資格確認結果通知日令和8年11月9日6 設計図書配付開始日 令和8年10月22日7 設計図書配付締切日 令和8年11月10日8設計図書に関する質問開始日令和8年10月22日9設計図書に関する質問締切日令和8年11月10日10 入札及び開札日時令和8年11月17日午前9時30分提出書類1 参加申請時 入札説明書に記載2 入札時入札参加資格確認通知書工事費内訳書入札参加資格に対する説明1 質問令和8年11月13日午後5時まで2 回答 令和8年11月16日入札の無効入札参加資格のない者の行った入札申請書又は資料に虚偽の記載をした者の行った入札入札に関する条件に違反した入札入札参加資格の要件を満たさなくなった者の行った入札入札保証金 免除契約保証金契約金額の10/100 納付ただし、有価証券の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約締結による保証を行った場合は、契約保証金を免除する。低入札価格調査制度適用支払条件 前金払 請求できる。中間前金払 請求できる。

入札説明書甲府市が発注する、告示第521号に関する入札公告に基づく入札等については、関係法令の定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。1 競争入札参加資格甲府市における建設工事の競争入札参加資格の認定を受けている者で、次の条件をすべて満たし、甲府市長の本工事にかかる入札参加資格の確認を受けた者。なお、確認のための資料を求めない参加資格については、入札参加資格の申請を行った者は当該要件を満たすことを誓約したものとみなします。

⑴ 一般競争入札公告個別事項(以下「個別事項」という。)の「入札参加資格」に記載した要件を満たす者

⑵ 契約締結日の1年7か月前の日の直後の営業年度終了の日以降に経営事項審査を受け、これに係る経営事項審査結果通知書(以下「直近の経営事項審査結果通知書」という。)を提出できる者

⑶ 建設業法に基づく適正な技術者1名を対象工事に配置できる者であること。

また、配置する技術者については、当該建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加の申し込みを行った日以前に3か月以上の期間、継続した雇用関係があること)がなければならず、配置技術者の変更については、病休・死亡・退職等の甲府市が認める理由のほかは、原則として工事完了まで認めない。

⑷ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

⑸ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

また、法人においては、その役員が暴力団員でないこと。

⑹ この公告の日から入札の日までの間に「甲府市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。

⑺ 入札の日以前6か月以内に手形又は小切手の不渡りを出した者でないこと。

また、不渡りによる取引停止処分を受けた場合は、処分を受けた日から2年を経過していること。

⑻ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立がなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた後、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。